法教育研究会第12回会議議事概要

平成16年6月18日(金)午後2時から午後4時

法務省第一会議室(20階)

(委員,敬称略・50音順)
安藤和津,江口勇治,大杉昭英,沖野眞巳,荻原弘子,唐津恵一,絹川泰毅,鈴木啓文,高橋文郎,館 潤二,土井真一,永野 薫,西山卓爾,橋本康弘,山根香織
(説明者:敬称略・委員の説明者を除く)
大村敦志(東京大学法学部教授)
(事務局:法務省大臣官房司法法制部)
大塲亮太郎参事官,丸山嘉代部付

(1) 諸外国における法教育について
ア フランスの市民教育について(説明者 大村教授)
イ アメリカにおける法教育の実践について(説明者 沖野委員)
(2) 法教育教材作成部会の進捗状況報告

• (1) フランスの市民教育と法生活(大村教授作成)[PDF:21KB]
• (2) 米国見聞報告及び参考資料(沖野委員作成)[PDF:1496KB]
• (3) 法教育研究会第10回会議議事録[PDF:105KB]

(1) 諸外国における法教育について
フランスの市民生活と法生活について大村教授から,アメリカにおける法教育の実践について沖野委員から,それぞれ説明がなされ,これを踏まえて諸外国における法教育の実践について質疑応答,意見交換が行われた。
委員からは,
○しろまる 日本の場合,私法教育について,ほとんど触れられてはおらず,憲法教育が大きな領域を占めている。国と市民との関係については,憲法で教えられているが,市民相互間の在り方については,あまり触れられていないのが現状ではないか。この点について,フランスでの現状はどのように行っているのか。
○しろまる フランスでの家庭の法教育は,どのように行っているのか。親子の関わり方はどのようになされているのか。
○しろまる フランスにおける「市民教育」と「法教育」は概念的に相違すると考えるが,市民教育という教育を,初等教育及び中等教育で,どういったカリキュラム又は頻度で教えているのか。
○しろまる フランスでは,自治体の規模が小さいことや父母会で決議したことが市制に即座に活かされるのでアクティブな行動がとれるのではないかと考えているが,日本の場合,父母会で決議したことが市政に活かされるとは考えがたい。フランスの場合は,自治体の規模の小ささ等もあって,それが成功体験になっていくと考えてよいのか。
○しろまる アメリカにおけるティーン・コートは裁判所の取組みとのことであったが,この取組みでは,子どもたちに対して,誰がどのようなカリキュラムで,どのような教育をしているのか。
といった質問・意見が出された。
(2) 法教育教材作成部会の進捗状況報告
事務局丸山部付から,教材作成部会の進捗状況や模擬授業の実施の時期・方法について説明・報告があった。
(3) 今後の開催予定
第13回会議 平成16年7月16日(金)午後2時開催
(以上)

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