Answer (Q1〜Q79)

従前の制度では、法務大臣は出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)により、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に外国人から必要な情報を取得しており、在留期間の途中における事情の変更については、市区町村による外国人登録制度を通じて把握する二元的な制度になっていました。

これに対し、現在の在留管理制度は、それまでの入管法に基づき上陸許可や在留期間の更新等に際して行っていた情報把握と外国人登録法に基づき市区町村を通して行っていた情報把握・管理を行うという二元的制度を改め、入管法に基づくものに一本化して、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。

平成24年(2012年)7月9日から施行されています。

※(注記) 平成23年(2011年)12月26日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」の規定によります。

例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当といった行政サービスがあります。在留カードの導入により、市区町村においても、常に最新の外国人住民に係る情報が把握できるようになり、より適切に各種行政サービスを提供できるようになったものと考えております。

在留管理制度において交付される在留カードは、我が国に中長期間在留する外国人に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには、顔写真のほか氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労の可否などの情報が記載されます。

在留カードには出入国在留管理庁長官が把握している情報の重要部分が記載され、記載事項に変更が生じた場合には、変更届出がなされることにより常に最新の情報が反映されます。そのため、外国人の方は、就労活動を行う際や各種の行政サービスを受ける際に、在留カードを提示することによって、自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明することができます。

このように、在留カードは、その交付を受けた外国人の方について、出入国在留管理庁長官が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する、「証明書」としての性格を有しています。

平成24年に入管法が改正されたことにより、みなし再入国許可制度が導入され、法務省令で定める再入国許可を要する方を除き、有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留者の方は、出国の日から1年又は在留期間の満了日のうちいずれか早く到来する日までに再入国する場合、再入国許可を受ける必要がなくなりました。

なお、出入国港においては、入国審査官に旅券と在留カードを提示し、再入国用EDカードを提出して出国確認を受けていただく必要がありますので、残念ながらパスモやスイカのような手続で再入国することはできません。

※(注記) 事前に指紋等を登録していただければ、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の自動化ゲートを使用することが可能です。

在留カードの有効期間は、「永住者」(16歳以上の者に限る。)又は「高度専門職2号」の在留資格をもって在留する方については交付日から7年、「永住者」(16歳以上の者に限る。)又は「高度専門職2号」の在留資格をもって在留する者以外の方については、在留期間の満了の日までとなります。

16歳未満の永住者の方については、16歳の誕生日(注1)が在留カードの有効期限となり、その前に在留カードの更新申請をする必要があります。

16歳未満の永住者以外の方については、在留期間の満了日か16歳の誕生日の早い方が有効期間となり、16歳の誕生日が先に到来する場合には、その前に在留カードの更新申請をする必要があります(注2)。

(注1)2023年11月1日以後に交付された在留カードの有効期限は、16歳の誕生日の前日までとなります。

(注2)2023年11月1日以後に交付された在留カードの有効期限は、在留期間の満了日か16歳の誕生日の前日のいずれか早い日までとなり、16歳の誕生日の前日が在留期間の満了日より先に到来する場合には、在留期間更新許可申請等の前に在留カードの更新申請をする必要があります。

新たに我が国に入国された方及び在留期間更新許可、在留資格変更許可等の在留に係る許可を受けた方等に対して在留カードが交付されます。

空海港における上陸許可の場合は、旅券等に上陸許可の証印(証印シールの貼付)を行います。これは、在留カードが交付される場合も、交付されない場合も変わりません。

在留資格の変更許可等の在留に係る許可を行う場合は、中長期在留者の方及び新たに中長期在留者となるときは、旅券等への証印(証印シールの貼付)は行われません。このときは、新たな在留資格・在留期間が記載された在留カードを交付します。これに対し、当該外国人が、短期滞在者など中長期在留者以外の方であるときは、在留カードは交付されず、旅券等に証印(証印シールの貼付)を行います。

中長期在留者の方が在留期間更新許可等を受け、その後も引き続き中長期在留者に該当するときは、新たな在留カードが交付されますが、その方の旅券に証印シールが貼付されることはありません。

在留カードを紛失したり汚してしまった場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で再交付の申請をしていただかなければなりません。手続終了後、新しい在留カードが交付されます。

なお、汚してしまった場合などでなくても、正当な理由により在留カードの交換を希望する場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で手続ができます。その場合には、実費を勘案した手数料(1、600円)を負担していただくことになります。

ICカードの耐久性については日常生活の使用に十分考慮しているところです。物理的な力が過度に加わってICチップそのものが壊れてしまったりした場合には、ICチップに記録されている情報が読み取れなくなりますので、例えば、金融機関等の窓口で本人確認資料として提示した際に、在留カード等の真正性に疑義を持たれることも考えられます。

こうした場合には、地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をし、新たな在留カードの交付を受けることができます。また、このような毀損した在留カードをお持ちで、なおかつご自分で再交付申請をされない中長期在留者に対し、出入国在留管理庁長官は、再交付申請を命ずることができることとされています。

在留カード又は特別永住者証明書の交付対象となる方は、お住まいの市区町村で住民票が作成されますので、日本国民と同様、市区町村の事務所で住民票の写し(又は住民票記載事項証明書)の交付を受けることができます。

在留カードの偽変造・偽変造された在留カードの行使・提供・収受・所持・在留カードの偽変造準備の一連の行為に係る罰則、他人名義の在留カードを行使・提供・収受・所持する行為に係る罰則、自己名義の在留カードを提供する行為に係る罰則があります。また、これらの行為を行い、唆し、又はこれを助けた外国人は退去強制事由に該当することになります。

在留カードを汚損等し、在留カードの再交付申請命令を受けたときは、その日から14日以内に在留カードの再交付を申請しなければなりません。期間内に申請をしなかった場合、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

在留カードのICチップには、在留カードの券面に記載されている事項以外の情報は記録されていません。

3月以下の在留期間が決定された方、短期滞在の在留資格が決定された方に在留カードは交付されません。

短期滞在の在留資格で在留する外国人は、我が国に滞在し、最大でも90日の短期間で出国することが予定されている方であるところ、このような方を継続的な情報把握の対象として、各種の届出を義務付けることは、行政効率の観点から相当ではなく、また、観光目的で入国する方が多い短期滞在者に過度の負担を課すものであり、観光立国を目指す政府の基本方針とも整合しないからです。

短期滞在の在留資格が決定された方や3月以下の在留期間が決定された方に在留カードは交付されません。

「3月」の在留期間の許可を受けていた方が、在留期間更新許可を受けて新たに「3月」の在留期間を許可された場合であっても、在留カードは交付されません。

在留管理制度において、短期滞在者は住居地の届出義務はありませんので、出入国在留管理庁が短期滞在者の住居地情報を収集・管理することはなく、短期滞在者の住居地を公証する証明書を発行することもありません。

行政サービスの種類は、例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当等、様々なものがありますが、それぞれの行政サービスを担当している役所又は最寄りの市区町村役場にお尋ねください。

在留資格の決定を伴う在留特別許可を受け、中長期在留者に該当することとなった方には在留カードが交付されます。

在留資格を有しない不法滞在者に在留カードは交付されません。

在留カードは、中長期在留者として適法な在留資格を有する外国人にだけ交付されます。このため、事業主等の皆さんに在留カードを確認していただくことで、雇用し(働い)ても差し支えない外国人の判別がこれまで以上に容易となることから、不法滞在者による不法就労がより一層困難となります。この結果、不法滞在者が我が国に潜伏したまま滞在することは、これまで以上に難しくなるものと考えています。

また、今後とも、不法滞在者自らが当庁へ出頭することを促す一方、関係機関とも連携の上、不法滞在者の摘発を推進するなど、不法滞在者の縮減に努めたいと考えています。

在留カードは常時携帯することが必要で、入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められた場合には、提示する必要があります。

在留カードを携帯していなかった場合は20万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

パスポートを携帯しているかどうかにかかわらず、在留カードは常時携帯することが必要です。

16歳未満の方については、在留カードの常時携帯義務が免除されていますので、在留カードを常時携帯する必要はありません。

偽造旅券による入国者や在留期間を経過して残留する外国人は依然として多数存在しており、在留する外国人の身分関係、居住関係及び在留資格の有無等を即時的に把握するために、中長期間我が国に在留する方について、在留カードの携帯義務を課すことが必要です。

一方、特別永住者証明書の常時携帯義務については、入管法等改正法の国会における審議の過程で、「特別永住者に係る歴史的経緯等に鑑み、特別の配慮が必要」であることから、常時携帯義務は定めないこととされたものです。

写真が表示されるほか、以下のような情報が記載されます。

なお、在留期間が16歳の誕生日以前の日までとされている在留カードに顔写真は表示されません。

• 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は入管法第2条第5号ロに規定する地域
• 住居地(本邦における主たる住居の所在地)
• 在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
• 許可の種類及び年月日
• 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
• 就労制限の有無
• 資格外活動許可を受けているときはその旨
• 在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行っているときはその旨

在留期間更新等許可申請欄については、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行ったとき、地方出入国在留管理官署において、「在留期間更新許可申請中」又は「在留資格変更許可申請中」の記載がなされます(オンラインによる申請の場合を除く。)。

当該記載は、申請に係る処分がされた場合又は申請の取下げがあった場合、地方出入国在留管理官署において抹消手続を行います。

通称名については、在留カードには法律上も運用上も記載されません。在留管理制度・特別永住者制度の下で出入国在留管理庁長官が継続的に把握する情報は、公正な在留管理制度に必要なものに限られますが、通称名は在留管理に必要な情報ではないことや、基本的に、住民行政サービスに必要な情報は、外国人に係る住民基本台帳制度において保有されることとなること等を考慮し、出入国在留管理庁において通称名の管理(在留カード等への記載を含む。)はしていません。

なお、出入国在留管理庁は住民票又はマイナンバーカードを所管するものではありませんが、通称名については、住民票で扱われているものと承知しています。

在留カードには、個人情報保護の要請等に鑑み、必要最小限の情報しか記載しないこととしたものです。なお、本邦における滞在年数は、在留カードに上陸許可年月日の記載がなくとも、上陸許可の証印がなされた旅券を保管しておくなど、適宜の方法で把握することができるものです。

在留カードの券面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。それ以外の情報がICチップに記録されることはありません。具体的には、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、写真(在留カードに表示されている場合に限る。)及び資格外活動許可をしたときにおける新たに許可した活動の要旨等が記録されます。

ICチップに指紋情報は記録されません。

ICチップには在留カードに表示されるもの以外の記録はされません。

ICチップ内には在留カードの券面画像を記録しているところですが、民間企業等による偽変造確認に利用されることを念頭に、在留カードのICチップの読出しに係る仕様を公開しています。この仕様公開により、在留カード読取り用のソフトウェア等製品が開発・市販されており、これらを使用して券面画像を確認することができます。

在留カードは臓器提供意思表示のシールを貼付することを想定したものではありませんので、別の方法により提供意思の表明を行っていただくようお願いします。

新たに上陸する中長期在留者の方には、原則として、上陸した空海港において在留カードを交付しています。また、既に中長期在留者として在留している方に対しては、地方出入国在留管理官署において、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請及び永住許可申請が許可された場合や、在留カードの住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請及び紛失や汚損による再交付申請の際に、新しい在留カードを交付します。

在留カードの交付に伴う手数料は、在留期間更新許可等により交付される場合や、在留カードの更新申請、紛失や汚損による再交付申請などについては不要ですが、これら以外の理由により中長期在留者の方が在留カードの交換を希望する場合には、実費を勘案した手数料(1、600円)が必要となります。

特定活動の在留資格で上陸許可を受けた場合には、在留カードの交付の有無にかかわらず、これまでどおり、旅券に貼付する上陸許可証印シールの付近に指定書を添付します。また、在留資格変更許可等により指定書を交付する在留資格で在留カードを交付する場合には、旅券や在留カードに添付することなくそのまま指定書を交付しますが、紛失防止等の理由により旅券への添付を希望される場合には、旅券に添付します。

在留カードを交付する空港の上陸審査場では、観光や商用などで入国する一般の外国人用審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者用の審査ブースを分けて、入国者の大部分を占める一般の外国人審査ブースを使われる方に影響しないようにしています。なお、在留カードを交付する場合には、カードの印刷時間、カードの記載内容の確認、住居地届出の案内等を行うこととなりますが、このうちカードの印刷時間は、1分はかかりません。

在留カード発行空港では、原則として、上陸許可に伴って在留カードを発行しており、入国後に市区町村や受入れ機関等で在留カードを受け取ることはできません。

なお、在留カードの受領を拒否した場合は、入管法第75条の2の規定により、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

空海港で在留カードを交付されなかった中長期在留者の方が住居地を定め、市区町村の窓口で住居地の届出をした後に、速やかに在留カード等発行拠点から簡易書留で当該住居地宛てに在留カードを送付します。

在留カードを郵送で後日交付する場合、中長期在留者の方による費用負担はありません。

在留カードの有効期間の更新申請など、地方出入国在留管理局での在留カードに関する申請・届出については、原則としてその日に新たな在留カードを交付します。また、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請等の在留諸申請の場合、申請当日は、お持ちの在留カードを提示していただいた後、それをそのままお持ちになりお帰りいただき、後日、許可処分のための出頭通知を受けて地方出入国在留管理局に来られた場合は、その日に従前の在留カードを返納していただき、新しい在留カードを交付します。

疾病により自ら在留カードの有効期間更新申請等ができない場合は、同居する親族が代わって手続をしなければなりません。手続をするべき親族が申請等をしなかったときは5万円以下の過料に処せられることがあります。

在留カードの有効期間が経過した場合であっても、在留カードの有効期間更新申請は必要であり、できるだけ早く手続をしてください。なお、在留カードの有効期間を経過したことのみをもって外国人住民に係る住民票が消除されることはありません。

空港を含む出入国港において、在留カードの更新申請に関する業務は行っていませんので、住居地を管轄する地方出入国在留管理局での在留カードの更新申請手続をお願いします。

在留カードを紛失した場合、その事実を知った日(本邦から出国している間に当該事実を知った場合は、その後最初に入国した日)から14日以内に地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をしなければなりません。

また、在留カードの紛失自体に対する罰則等の規定はありませんが、紛失による在留カードの再交付申請を申請期間中に行わなかったときは、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

紛失、盗難、滅失等の理由による在留カードの再交付に手数料はかかりません。また、著しい毀損、汚損、ICチップの記録の毀損を理由とする在留カードの再交付にも手数料はかかりません。

ただし、毀損等の場合以外で在留カードの交換を希望するときには、実費を勘案した手数料(1、600円)がかかります。

紛失による在留カードの再交付申請及び在留カードの受領は、郵送で手続を行うことはできませんが、特段の問題がなければ、法務省令で定める親族等の方に依頼して手続することが可能です。

再入国許可を受けて出国した中長期在留者の方で、再入国の許可の有効期間内に再入国しなかった場合は、その事由が生じた日から14日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードを返納しなければならないこととされています。この場合、在留カードを次の事務所に郵送してください。

中長期在留者が再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を受けずに出国港で出国確認を受けた場合は、所持する在留カードを返納していただきますが、返納された在留カードに穴をあけて無効なものとした上で、ご本人にお返しします。

16歳以上の方が在留カードの交付等の申請をするときは写真が必要となります。有効期間が16歳の誕生日の翌日以降の日までとして交付される在留カードには写真が表示され、有効期間が16歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。

在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードに使う写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを利用しますので、上陸申請の際に写真を用意しておく必要はありません。

一方、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードに関する申請・届出においては、申請・届出の日から3か月前までに撮影された写真を申請書等に貼付して提出していただくことになります。

なお、有効期間が16歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。

在留カードの有効期間更新申請や再交付申請は、原則として在留カードを即日で交付します。基準を満たした適切な写真をお持ちでない場合であっても申請は受理しますが、後日、写真を郵送していただいても在留カードの受領のために再度の出頭が必要となりますので、改めて適切な写真を持参してください。

在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを使用することとなり、過去の上陸審査で撮影された写真を使用することはできません。

在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものから、在留カードに適した写真を入国審査官が選択することになりますので、上陸審査時に写真をご用意いただく必要はありません。

交付された在留カードの写真を変更したい場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、交換希望による在留カードの再交付申請をすることができますが、手数料(1、600円)が必要となります。

上陸許可時に在留カードの交付を行う場合には、入国前の手続である在留資格認定証明書交付申請や査証申請時に写真が提出されていることや上陸申請時において写真の提供が法律で義務づけられていることから、それらの写真を利用することとし、上陸審査時に改めて写真の提出を求めないこととするものです。

一方、在留期間更新許可申請などの許可時や在留カードの有効期間更新時に交付する在留カードには最新の写真を表示する必要があり、上陸許可時の写真は使用することができません。また、これらの手続は、上陸申請と異なり、本人に代わって親族の方などが行うことができますが、その場合にご本人の写真を出入国在留管理庁において撮影することはできません。

これらのことから、在留中に在留カードを交付することとなる在留諸申請や在留カードに関する申請・届出時には写真の提出を必要とするものです。

写真については、このような手続の際に提出が必要なものの1つとして省令で規定されています。