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「国際民商事法金沢セミナー」の開催について(令和4年9月16日(金))

概要

成長著しい東南アジアへ、石川県内の企業の進出が相次いでいます。一方、目まぐるしく変化する国際情勢や、日本と異なる法律などを前に二の足を踏んでいる企業も多いはずです。
本セミナーでは、現地の法整備に対して日本が果たしている役割を紹介。経験豊富な地元経営者と、企業を支えるコンサルタント、弁護士がそれぞれの立場から海外進出の魅力を語ります。企業が直面しやすい課題についても取り上げ、海外進出の不安に応えます。
皆様のご参加をお待ちしております。

主催:石川国際民商事法センター、法務省法務総合研究所、公益財団法人国際民商事法センター、北國新聞社

開催形態

日時:令和4年9月16日(金)13:30〜16:00(日本時間)
場所:北國新聞20階ホール(石川県金沢市南町2-1北國新聞会館)
参加費:無料
参加方法:事前申込制

プログラム概要(暫定版のもの、今後変更の可能性あり)

【講演】「東南アジア諸国等に対する法制度整備支援」
(講師)
須田 大(法務省法務総合研究所国際協力部副部長)

【討論】「海外を目指そう!〜現地サポートが不安を解消〜」
(モデレーター)
酒井邦彦(国際民商事法センター理事)
(パネリスト)
山本洋志(アサヒ装設株式会社代表取締役会長)
笠間 敦(株式会社CCイノベーションコンサルティング部海外ビジネスグループ長)
高祖大樹(TMI総合法律事務所パートナー弁護士、TMIバンコクオフィス代表)
(司会)
茅根航一(法務省法務総合研究所国際協力部教官)

参加申込方法

参加を希望される方は、締切期日までに、メール又はFAXに以下の事項を記載し、お申し込みください。
締切期日:9月13日(火)
申込先:(メール)koho@hokkou.co.jp、(FAX)076-260-3403

記載事項:(1)住所、(2)氏名、(3)電話番号、(4)参加人数

問い合わせ先(本セミナーについて)

石川国際民商事法センター事務局(北國新聞社広報部)
電話番号:076-260-3402(平日10:00〜18:00)

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この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp

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