報道発表資料
令和5年8月1日
「ODR実証事業」の実施について
令和5年9月1日より「ODR実証事業」を実施します。
1 内容
当省では、デジタル技術を活用してオンライン上で行う裁判外紛争解決手続(ADR)であるODRを推進するための取組の一環として、令和4年3月に策定した「ODRの推進に関する基本方針〜ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン〜」に基づき、デジタルプラットフォームの利用により法律相談からADRまでをワンストップで行うODRの実証事業を実施します。
この実証事業は、当省が公益財団法人日弁連法務研究財団に委託して行うものであり、法律相談及びADRは日本弁護士連合会ADRセンターが運営します。
法律相談及びADRは、養育費を含む金銭債権に関する紛争を対象として、チャット機能を利用して弁護士が実施(ADRは事案に応じてウェブ会議も利用)するものであり、実施期間中は、どなたでも無料で御利用いただけます。
この実証事業は、当省が公益財団法人日弁連法務研究財団に委託して行うものであり、法律相談及びADRは日本弁護士連合会ADRセンターが運営します。
法律相談及びADRは、養育費を含む金銭債権に関する紛争を対象として、チャット機能を利用して弁護士が実施(ADRは事案に応じてウェブ会議も利用)するものであり、実施期間中は、どなたでも無料で御利用いただけます。
2 実施期間
自 令和5年9月1日(金)
至 令和6年1月頃(予定)
※(注記)法律相談の新規受付は、令和5年12月上旬頃まで(予定)
至 令和6年1月頃(予定)
※(注記)法律相談の新規受付は、令和5年12月上旬頃まで(予定)
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