法務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年8月2日(金)
明日(8月3日)から来週の金曜日(8月9日)まで、ポーランド及びオランダに海外出張することになりました。
それ以外に、今朝の閣議において法務省請議案件はありませんでした。
私から1点申し上げたいと思います。
この4月に始まった相続登記の義務化に関して、本格的な広報を始めようというふうに思っております。是非皆様方にも御協力いただければありがたいと思います。
相続登記の義務化は多くの方に影響する重要な制度改正ですが、必ずしも国民にまだ十分認知されていないというのが現状です。令和5年度でありますけれども、聞いたことがありますかという問いに対する答えですが、認知度として6割弱という数字にとどまっております。我々も何とか効果的な広報ができないかということで、研究してまいりましたけれども、結論としてこの8月の、夏休みの時期に多くの方が実家に帰られるというようなこともあって、8月に集中的に広報するということになりました。ツールとしては、テレビCM、そしてユーチューブ広告、この2つを中心にやっていこうということで進めたいと思います。「トウキツネ」、「シラナカッタヌキ」、この2つのキャラクターに頑張ってもらい、広報の実を上げたいというふうに思っております。皆様方も是非、夏休みで帰省される方もいらっしゃると思いますので、御実家の土地や建物の登記が、どういうふうになっているのか、御確認をいただければありがたいというふうに思います。粘り強く広報を進めてこの制度が定着することが様々な経済運営の信頼といったものにも現われていくと思いますので、しっかり取り組みたいというふうに思っております
それ以外に、今朝の閣議において法務省請議案件はありませんでした。
私から1点申し上げたいと思います。
この4月に始まった相続登記の義務化に関して、本格的な広報を始めようというふうに思っております。是非皆様方にも御協力いただければありがたいと思います。
相続登記の義務化は多くの方に影響する重要な制度改正ですが、必ずしも国民にまだ十分認知されていないというのが現状です。令和5年度でありますけれども、聞いたことがありますかという問いに対する答えですが、認知度として6割弱という数字にとどまっております。我々も何とか効果的な広報ができないかということで、研究してまいりましたけれども、結論としてこの8月の、夏休みの時期に多くの方が実家に帰られるというようなこともあって、8月に集中的に広報するということになりました。ツールとしては、テレビCM、そしてユーチューブ広告、この2つを中心にやっていこうということで進めたいと思います。「トウキツネ」、「シラナカッタヌキ」、この2つのキャラクターに頑張ってもらい、広報の実を上げたいというふうに思っております。皆様方も是非、夏休みで帰省される方もいらっしゃると思いますので、御実家の土地や建物の登記が、どういうふうになっているのか、御確認をいただければありがたいというふうに思います。粘り強く広報を進めてこの制度が定着することが様々な経済運営の信頼といったものにも現われていくと思いますので、しっかり取り組みたいというふうに思っております
死刑制度に対する見解に関する質疑について
【記者】
国内で最後に死刑が執行されてから、先月で2年が経過しました。近年は基本的に数ヶ月から半年に1回のペースで執行が続いていた中で、異例の空白期間だという見方があります。改めて、死刑制度に関する大臣の御見解をお聞かせください。
【大臣】
死刑執行の個々の判断、これに関わる事柄についてはお答えを差し控えたいと思いますが、死刑制度については様々な考え方があることは承知しております。しかし死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であり、国民世論にも十分配慮しつつ、社会における正義の実現と種々の観点から慎重に検討すべき問題であるというふうに思います。国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については、死刑もやむを得ないと考えている現状にあり、ただ一方で、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだに後を絶たない状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪をした者に対しては、死刑を科することもやむを得ないのであり、死刑を廃止することは適当ではないと考えております。
国内で最後に死刑が執行されてから、先月で2年が経過しました。近年は基本的に数ヶ月から半年に1回のペースで執行が続いていた中で、異例の空白期間だという見方があります。改めて、死刑制度に関する大臣の御見解をお聞かせください。
【大臣】
死刑執行の個々の判断、これに関わる事柄についてはお答えを差し控えたいと思いますが、死刑制度については様々な考え方があることは承知しております。しかし死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であり、国民世論にも十分配慮しつつ、社会における正義の実現と種々の観点から慎重に検討すべき問題であるというふうに思います。国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については、死刑もやむを得ないと考えている現状にあり、ただ一方で、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだに後を絶たない状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪をした者に対しては、死刑を科することもやむを得ないのであり、死刑を廃止することは適当ではないと考えております。
旧優生保護法国家賠償請求訴訟に関する質疑について
【記者】
旧優生保護法の裁判をめぐって、おととい初めて和解が成立しましたが、この受け止めをお願いします。
また、今日の午後、大臣は原告の方たちとの面会を行いますが、その趣旨と今後の法務省としての姿勢についてお答えください。
【大臣】
一昨日、7月31日水曜日、東京地裁において旧優生保護法国家賠償請求訴訟について、和解が成立しました。
それ以外の現在係属している訴訟については、除斥期間による権利消滅の主張を撤回する準備書面を既に提出しておりまして、今後、裁判所の心証も踏まえつつ、早期解決に向けて適切に対応し、総理からも申し上げたとおり、和解による早期解決を急いでまいりたいと考えております。
また、今、御指摘がありましたように本日の午後、優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会などの皆様方と面会する予定です。原告団や関係団体の皆様方から、法務大臣としても、当事者の方々に直接謝罪してほしいとの御要望いただいております。私としても是非、改めて、当事者の皆様方にお会いして、政府の一員として直接謝罪させていただきたいと考え、本日の面会の機会を作っていただきました。
本日は反省と謝罪の言葉を直接お伝えした上で、御参加いただく皆様方の御経験や、苦しい思いを真摯にお伺いさせていただきたいと考えております。
法務省としてはこのような事態が二度と繰り返されることがないように、障害を理由とする偏見や差別の解消のために、人権擁護活動に最大限全力で取り組んでまいりたいと思っております。
旧優生保護法の裁判をめぐって、おととい初めて和解が成立しましたが、この受け止めをお願いします。
また、今日の午後、大臣は原告の方たちとの面会を行いますが、その趣旨と今後の法務省としての姿勢についてお答えください。
【大臣】
一昨日、7月31日水曜日、東京地裁において旧優生保護法国家賠償請求訴訟について、和解が成立しました。
それ以外の現在係属している訴訟については、除斥期間による権利消滅の主張を撤回する準備書面を既に提出しておりまして、今後、裁判所の心証も踏まえつつ、早期解決に向けて適切に対応し、総理からも申し上げたとおり、和解による早期解決を急いでまいりたいと考えております。
また、今、御指摘がありましたように本日の午後、優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会などの皆様方と面会する予定です。原告団や関係団体の皆様方から、法務大臣としても、当事者の方々に直接謝罪してほしいとの御要望いただいております。私としても是非、改めて、当事者の皆様方にお会いして、政府の一員として直接謝罪させていただきたいと考え、本日の面会の機会を作っていただきました。
本日は反省と謝罪の言葉を直接お伝えした上で、御参加いただく皆様方の御経験や、苦しい思いを真摯にお伺いさせていただきたいと考えております。
法務省としてはこのような事態が二度と繰り返されることがないように、障害を理由とする偏見や差別の解消のために、人権擁護活動に最大限全力で取り組んでまいりたいと思っております。
改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会に関する質疑について
【記者】
検察官の取調べの在り方が問題視される事案が報道されておりますが、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」では今どのような議論をしているのか。直近の議論の状況や今後のスケジュールについて教えてください。
また、同協議会の議論に関して、今年6月の参議院法務委員会では、大臣は当事者からのヒアリングが必要だとのお考えを示しましたが、ヒアリングが行われる予定があるかも教えてください。
【大臣】
御指摘の協議会ですが、第1段階として、取調べの録音・録画制度を含む平成28年の法改正により導入された制度やその運用について、現状が共有されました。
そして現在は、これを踏まえた第2段階に入っておりまして、各制度等の課題についての協議を行っております。
これまでに、取調べの録音・録画制度について、第2段階の協議が、2回にわたり行われているというふうに聞いております。
その上で、今御指摘がありました、6月11日の参議院法務委員会での私の答弁は、刑事司法制度の在り方を考えるに当たっては、専門家だけの話ではなくて、一般国民の声も取り入れる必要があるという私の考えを述べさせていただきました。この協議会においては、一般国民の固有のお声を議論に取り入れる観点から、そもそも刑事手続の専門家以外の方にも御参加いただいているところではあります。それに加えて、どういう形で、ヒアリングを実施すべきかどうかという点について、また、お尋ねの今後のスケジュールについては、協議会の中で決めていただくということになっていますので、私の方から一方的にこうですというふうに、決めていくわけにはいかないのですが、いずれにしても幅広い国民の声というものを適切な方法で取り入れていく、そういった形で充実した議論が進んでいくことを期待したいと思います。我々も事務局として最大限の努力をしたいと思っています。
検察官の取調べの在り方が問題視される事案が報道されておりますが、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」では今どのような議論をしているのか。直近の議論の状況や今後のスケジュールについて教えてください。
また、同協議会の議論に関して、今年6月の参議院法務委員会では、大臣は当事者からのヒアリングが必要だとのお考えを示しましたが、ヒアリングが行われる予定があるかも教えてください。
【大臣】
御指摘の協議会ですが、第1段階として、取調べの録音・録画制度を含む平成28年の法改正により導入された制度やその運用について、現状が共有されました。
そして現在は、これを踏まえた第2段階に入っておりまして、各制度等の課題についての協議を行っております。
これまでに、取調べの録音・録画制度について、第2段階の協議が、2回にわたり行われているというふうに聞いております。
その上で、今御指摘がありました、6月11日の参議院法務委員会での私の答弁は、刑事司法制度の在り方を考えるに当たっては、専門家だけの話ではなくて、一般国民の声も取り入れる必要があるという私の考えを述べさせていただきました。この協議会においては、一般国民の固有のお声を議論に取り入れる観点から、そもそも刑事手続の専門家以外の方にも御参加いただいているところではあります。それに加えて、どういう形で、ヒアリングを実施すべきかどうかという点について、また、お尋ねの今後のスケジュールについては、協議会の中で決めていただくということになっていますので、私の方から一方的にこうですというふうに、決めていくわけにはいかないのですが、いずれにしても幅広い国民の声というものを適切な方法で取り入れていく、そういった形で充実した議論が進んでいくことを期待したいと思います。我々も事務局として最大限の努力をしたいと思っています。
(以上)