法務大臣閣議後記者会見の概要

今朝の閣議は法務省請議案件はありませんでした。
続いて、私から2件御報告申し上げます。
1件目は、法務省矯正局及び保護局と株式会社リクルートによる連携協力協定の締結についてです。
法務省は民間企業等と、様々な連携をしてきております。再犯防止対策を進めていく上で、非常に重要なノウハウをリクルートさんが提供してくださるという形でプログラムを試行してきたわけですけれども、それを正式に連携協定という形で締結して、もっと前へ進めていこうという取組です。
一部の矯正施設では、リクルートが人材教育の事業を通して培ったノウハウや知見を生かした就労支援や、キャリア教育といったプログラムを既に試行しております。
また、キャリア発達支援ツールを同社と協働開発して、保護観察所において試行しているところです。
こうした取組を一層充実させていきたい、こういうふうに思っています。
2件目は、太平洋島しょ国・地域における司法外交推進のために開催いたしましたシンポジウムについてです。
来週、10回目の太平洋島しょ国・地域のサミットが開かれますけれども、それを控えて、笹川平和財団と法務省の共催により、「太平洋島しょ国・地域における法の支配と国際協力」というテーマでシンポジウムを7月10日水曜日に開催いたしました。
このシンポジウムでは、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、またサモアの司法大臣等、並びに、同地域の伝統的なパートナー国であるオーストラリア、ニュージーランドの司法省高官等と共に、法の支配の促進に向けた連携の必要性を再確認し、法務・司法分野における協力関係を強化していくことに合意いたしました。
参加した太平洋島しょ国の大臣の方々とも個別に会談させていただきましたが、汚職対策や再犯防止などの刑事司法分野、また土地登記制度の電子化などの民事司法分野を含む幅広い領域において、日本の知見、あるいは経験から大いに学びたいという意向が示されました。
国も国民もおしなべて対象として、法の支配によって守られているという世界感を、是非共有しましょう、こういう訴えかけをさせていただきました。
今後はより具体的に、法務司法分野の協力関係の具体策について、ニーズも伺いながら、練って実行していきたいというふうに思っています。

【記者】
黒川弘務元東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省内の検討記録を不開示とした国の決定の取消を求めた訴訟で、大阪地裁が一部決定を取り消し、文書開示を認めました。控訴期限の昨日11日には、控訴を断念する方針との報道もありますが、法務省の対応と、その理由についてお聞かせください。

【大臣】
御指摘の判決ですが、昨日(7月11日(木曜日))が控訴の期限でしたが、国としては控訴を行いませんでした。
判決内容を慎重に精査した結果、開示対象となり得る文書については、いずれにせよ、検察官への勤務延長制度の適用に関する文書であって、また、他の情報公開請求に対して開示したことがあるという事情もありますので、こうした点を踏まえて、控訴して判決を是正するまでの実益が乏しいという考えから、国としては控訴を行わないということにしたところです。

【記者】
今の関連でお尋ねします。大阪地裁の判決では、閣議決定の前に行われた法解釈の変更について、その目的は黒川氏の定年延長のためだった、というふうな言及がありました。
今回、国として控訴しないことにしたということなんですけれども、この大阪地裁の、今申し上げた指摘を受け入れるということなのか、そうではないのかについての御見解を教えてください。

【大臣】
判決では、国の主張と異なる、今おっしゃった事実認定がなされたということです。
そのことは十分認識しておりますが、今申し上げたような事情を踏まえて、控訴して判決を是正するまでの実益が乏しいことから、情報公開請求訴訟の枠組みとして、国としては控訴しないということを決めたわけです。
今、御指摘のあった点については、当時国会において、法務省等から説明が行われたというふうに承知しております。

【記者】
今の点がちょっと分かりづらかったんですけれども、結局、国としては控訴はしないんだけれども、解釈変更は黒川氏のためではないという主張は変わらないということなんでしょうか。
あと、先ほどの説明の中で、その他の開示請求で開示したこともあるという言及がありましたけれども、今回、確定して近く開示されることになると思うんですが、その文書全てが今回の原告に対して、既に別訴訟で開示されているという理解でよろしいでしょうか。2点お願いします。

【大臣】
まず、国の主張と異なる事実認定がなされた判決、我々はこれを否定はせず、これをしっかり受け止めて、一層適切な行政運営を行っていく、こういう立場にあると思っています。

【記者】
1点目の、黒川さんのための解釈変更ではないという点に関しては、主張としては変えられないということでよろしいですか。

【大臣】
それは当時、その点については国会において説明が行われたというふうに承知しております。
今回、この情報公開請求訴訟という枠組みの中で、この判決を我々は否定はせず、受け止め、控訴しないわけですから、指摘のあった文書は開示し、また今後、この判決の趣旨を踏まえて一層適切な行政運営を行っていく。こういうふうに考えているところです。

【記者】
すみません、繰り返しで恐縮ですけれども、主張としては、判決でそういう主張が否定されたわけですけれども、控訴しないことでその裁判所の認定を受け入れるわけではなくて、法務省としては黒川さんのためじゃなかったという、従来の姿勢は貫くという理解でよろしいのかという質問です。

【大臣】
それはあの当時、そういう説明をさせていただいていますので、それを訂正するということを、今回我々は述べているわけではありません。

【記者】
2点目はですね、既に開示されているので実益が乏しいんだというお話だったんですけれども、それは、今回の原告に対して、別の開示訴訟で、開示されているという理解でよろしいでしょうか。

【大臣】
そういうことです。

(以上)