第30会期国連犯罪防止刑事司法委員会で日本が提出した決議案が採択されました(令和3年5月21日)。
令和3年5月21日,オーストリアのウィーンで開催された国連犯罪防止刑事司法委員会(通称「コミッション」)において,我が国が提出した決議案「第14回犯罪防止刑事司法会議」(※(注記)1)及び「更生と社会復帰を通じた再犯防止」(※(注記)2)がそれぞれ採択されました。
これらの決議案については全会一致で採択されただけでなく,多くの国が共同提案国となり,積極的な賛同が得られたことから,山内由光官房審議官がこれに謝意を述べました。
※(注記)1 我が国が2021年3月に京都でホストした第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)の成果を評価した上で,京都コングレスで採択された京都宣言を承認することを主な内容とするものであり,最終的には国連総会で採択されることを目指しております。
※(注記)2 再犯防止モデル戦略の策定に向けた専門家会合の創設を主な内容とするもの。再犯防止モデル戦略の策定は,我が国の京都コングレスの成果展開(レガシー)のための施策の1つです。
これらの決議案については全会一致で採択されただけでなく,多くの国が共同提案国となり,積極的な賛同が得られたことから,山内由光官房審議官がこれに謝意を述べました。
※(注記)1 我が国が2021年3月に京都でホストした第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)の成果を評価した上で,京都コングレスで採択された京都宣言を承認することを主な内容とするものであり,最終的には国連総会で採択されることを目指しております。
※(注記)2 再犯防止モデル戦略の策定に向けた専門家会合の創設を主な内容とするもの。再犯防止モデル戦略の策定は,我が国の京都コングレスの成果展開(レガシー)のための施策の1つです。
本会合(プレナリー)の様子