令和6年1月12日

法務省大臣官房秘書課では、以下の職員を募集しています。

非常勤職員(デジタル統括アドバイザー)

法務省大臣官房秘書課政策立案・情報管理室
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1

【募集背景】
法務行政は、登記制度や戸籍制度に関する業務、検察業務、矯正施設における被収容者の処遇に関する業務、更生保護に関する業務、出入国在留管理業務、公安調査庁の業務など、国民の取引の安全や生命及び身体を守る広範な分野を所管しており、法務省大臣官房秘書課政策立案・情報管理室では、これらの業務を行う上で必要となる情報システムを整備しています。
より良いシステムを整備し、国民の利便性向上を実現させるためには、時代の要請に応じ、必要とされる機能を逐次実装させるなど、「国民目線に立った柔軟なシステム刷新」が不可欠であり、ベンダー任せにせず、適切なシステムを構築することが重要です。しかしながら、そのようなシステム刷新を実現していくために必要な、情報システムの整備等に実際に携わった経験、新技術等への知見等を備えた人材が法務省に不足しています。
そこで、この度、法務省の一員として、省内のPMOやプロジェクトチームと協働しながら、情報システムの整備等に取り組んでいただける人材を募集します。採用者には、御自身の知見、経験を存分に活かして、システム刷新に積極的に参画していただくことに加え、知見、経験等を法務省職員に披露・共有していただくことにより、法務省職員のデジタルリテラシー向上を図っていただくような役割を期待します。

【業務内容】
・ 法務省における情報システムの整備・運用事業(法務省内の個別プロジェクト等)の推進に関する業務(企画・実施・調整・評価等)
・ 法務省における情報システム調達に関する業務
・ ITガバナンス・ITマネジメントの推進、IT人材の育成、技術情報に関する調査等
・ その他、法務省の行政情報化に関する業務

1名

・ 雇用形態:非常勤職員
・ 勤務日数:週3日
・ 就業時間:9:30〜18:15(休憩1時間)(テレワーク、早出遅出勤務制度あり)
・ 休日:土曜日、日曜日、祝日法に基づく休日及び年末年始(12月29日から1月3日)
※(注記)一定の条件を満たした場合、年次休暇等あり
・ 日給:40,460円〜51,310円(資格経験等を考慮して決定)
・ 社会保険:健康保険、厚生年金保険、雇用保険完備
・ 諸手当:交通費別途支給(支給要件あり)
・ 賞与:勤務期間等を考慮の上支給

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(実績等を評価の上、任期更新の可能性あり)
※(注記)採用の日から起算して1か月間は条件付採用期間となります。

【必須スキル】
以下のいずれかを満たすこと。
・ ITスキル標準(ITSS)のコンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメントのいずれかの分野で、レベル6相当以上の専門知識を有していること。
・ 情報システムユーザースキル標準(UISS)のビジネスストラテジスト、ISストラテジスト、プログラムマネージャー、ISアーキテクトのいずれかの分野において、レベル6相当以上の専門知識を有していること。

【歓迎スキル】
・ 国又は地方公共団体等における情報システム開発、運用経験
・ 政府の情報システムに関する標準ガイドライン群への理解
・ ITガバナンス、IT監査の知識、実務経験
・ パッケージ、SaaSの市場調査、フィット&ギャップ分析等の実務経験
・ パブリック・クラウドを活用したプロジェクトの実務経験

【その他】
(1) 採用形態
国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づき、非常勤の国家公務員として採用します。また、採用になった場合は法務省デジタル統括アドバイザー(非常勤職員)として併せて任用されます。
(2) 身分
国家公務員法の適用を受けます(国家公務員としての守秘義務、職務専念義務等が課せられます。兼業規制は課せられません。)。
(3) 応募の条件
以下ア〜エに該当する場合には採用できません。
ア 日本国籍を有しない者
イ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
ウ 応募を行おうとする者が所属している民間企業等において、応募を行う日前2年以内に企業又はその役員若しくは役員であった者が、当該民間企業等の刑事事件に関し起訴された場合又は行政上の不利益処分(許認可等の取消し、業務停止命令、役員の解任命令等)を受けた場合。
エ 応募を行おうとする者が、法務省において、情報システム関係の契約(システム化計画の策定支援(システム導入計画に基づくシステム設計・開発に係る仕様書・提案依頼書の作成支援等を含む。)、システム化計画に基づくシステム設計・開発の工程管理支援及びシステム設計・開発、システム導入計画に基づくシステム運用、システム化対象業務・システムに係るシステム監査等、システム化に係る業務)を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等に所属する場合。

次の書類1通を下記連絡先まで送付してください。
○しろまる経歴書
以下について記載してください。様式は自由です。
・ 氏名
・ 生年月日及び年齢
・ 現住所
・ 連絡先(電話番号、メールアドレス)
・ 最終学歴
・ 職務経歴(※(注記)1)
・ 保有資格(※(注記)2)
・ その他、自己PR等(任意)(※(注記)3)
※(注記)1 これまで(現在を含む)の職歴を、主な担当業務の内容及び簡単な実績とともに時系列で記載してください。
※(注記)2 保有資格の名称、取得年月日を一覧の形で記載してください。
※(注記)3 例えば、志望動機や自己の活かせる経験等について任意に記載してください。
必要に応じて、別紙等の活用も可能です。

【書類作成上の注意点】
・ 必ず写真を貼付してください。
・ 以後の連絡をメールで行うため、必ずメールアドレスを記載してください。

令和6年1月26日(金)18時(書類必着)

(1) 第一次選考
書類選考(一次選考不合格者に対しては、書面等でその旨連絡します。なお、送付いただいた経歴書を返却いたします。)
(2) 第二次選考
一次選考合格者に対してのみ連絡の上、面接試験を実施します。