民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について
令和6年5月31日(同年6月最終更新)
法務省民事局
令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)が成立しました(同月24日公布)。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。
法務省民事局
令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)が成立しました(同月24日公布)。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。
民法等の一部を改正する法律の概要
民法等の一部を改正する法律の概要については、以下の資料をご覧ください。
(随時更新予定)
■しかく法律【PDF】
■しかく新旧対象条文【PDF】
■しかく改正の概要【PDF】
英語版、フランス語版の概要資料を作成しました。
(English)
■しかく2024 Family Law Reform in Japan【PDF】
(Français)
■しかく2024 Réforme du droit de la famille au Japon【PDF】
(随時更新予定)
■しかく法律【PDF】
■しかく新旧対象条文【PDF】
■しかく改正の概要【PDF】
英語版、フランス語版の概要資料を作成しました。
(English)
■しかく2024 Family Law Reform in Japan【PDF】
(Français)
■しかく2024 Réforme du droit de la famille au Japon【PDF】
父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議
父母の離婚後の子の養育に関する民法等の規定を見直すに当たり、改正法の円滑な施行のために関係府省庁等が緊密に連携して環境整備に取り組むことが必要であるとの指摘がされてきました。
このような指摘を踏まえ、法務大臣を議長として、改正法の施行に向けて関係府省庁等相互の密接な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するための関係府省庁等連絡会議を立ち上げました。
・父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議
このような指摘を踏まえ、法務大臣を議長として、改正法の施行に向けて関係府省庁等相互の密接な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するための関係府省庁等連絡会議を立ち上げました。
・父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議