本件回答により実施が許容される事業の範囲について

産業競争力強化法第7条第3項の規定に基づき,平成30年8月1日付けで経済産業大臣からあった確認の求め(別添1)についての回答は,同月23日付けでした法務大臣の回答(別添2)のとおりですが,そのポイントは別添3のとおりです。

別添1(照会) 【PDF】
別添2(回答)【PDF】
別添3(本件回答により実施が許容される事業の範囲について)【PDF】

関連記事:産業競争力強化法第7条第3項の規定に基づく回答について
(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00354.html)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※(注記)上記プラグインダウンロードのリンク先は2022年7月時点のものです。

検索