大規模災害時における船舶の活用については、東日本大震災や阪神・淡路大震災等の大規模災害時において、被災地への支援物資、自衛隊、警察、消防等の要員や車両の緊急輸送など、きわめて重要な役割を果たし、そのポテンシャルの高さが再認識されています。
しかしながら、災害時の船舶の活用自体の認知度が高いとは必ずしも言えないことや大規模災害時に活用できる船舶を把握することに時間を要したなどの反省点もありました。平時から具体的な活用方策等を検討・準備することにより、大規模災害時の船舶の活用について広く周知され、さらに効果的な活用等が可能となり、被災地に対する支援活動に大きく貢献できるものと考えられます。
このため、国土交通省では平成25年5月28日に大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会を設置し、大規模災害時における船舶の具体的活用方策についての方向性を検討してきました。
今後、国土交通省においては、本検討会での議論を踏まえ、関係行政機関、事業者と連携を図りつつ、輸送や被災者支援のほか、医療や電力供給等の新たな機能も含め、災害時において船舶の果たしうる役割について一般にも広く認知を図るとともに、大規模災害時における民間船舶活用の円滑化に関し、平時事業からの離脱円滑化方策、船舶活用ニーズと活用可能な船舶のマッチングのあり方、船舶活用に関する実務手順の円滑化等の具体的施策を検討してまいります。
◇第1回(平成25年5月28日)
◇第2回(平成25年9月11日)
◇中間とりまとめ(平成25年9月25日)
◇第3回(平成26年3月11日)
◇最終報告書(平成26年3月11日)