報道・広報

平成26年3月11日

○しろまる背景

東日本大震災や阪神・淡路大震災等の大規模災害時において、船舶は被災地への支援物資、自衛隊、警察、消防等の要員や車両の緊急輸送などできわめて重要な役割を果たし、そのポテンシャルの高さが再認識されております。
南海トラフ地震や首都直下地震など今後想定されている大規模災害の発生の際には、陸上交通の広範囲にわたる寸断もありうるところ、被災地に対する効果的な支援活動を担う手段として船舶の役割は重要性を増しています。
また、輸送能力に加え、船舶の有する生活空間や通信・発電能力を利用した新たな活用策についても注目されています。
しかしながら、過去の活用事例においては、輸送内容・量などの活用ニーズに対応可能かつ派遣したい港湾に着岸可能な船舶の把握や通常事業のサービスから円滑に離脱するための調整(災害支援用の余席の確保やチャーター用の配船の工夫、荷主や予約済旅客への説明など)に時間を要したことなど反省点も挙げられております。
これまでの反省を踏まえ、平時事業からの離脱円滑化方策、船舶活用ニーズと活用可能な船舶のマッチングのあり方、船舶活用に関する実務手順の円滑化など船舶の具体的活用方策を平時において検討・準備することにより、実際の災害時における円滑な対応が可能となり、災害支援活動に大きく貢献できるものと考えられます。
このため、国土交通省では平成25年5月28日に有識者、自治体、事業者、関係省庁等からなる調査検討会を設置し、大規模災害時における船舶の具体的活用方策について検討を行ってまいりましたが、この度、「大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会 最終報告」を策定いたしましたので、お知らせいたします。

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