報道・広報

平成26年3月7日

1.経緯

東日本大震災や阪神・淡路大震災等の大規模災害時において、船舶は被災地への支援物資、自衛隊、警察、消防等の要員や車両の緊急輸送などできわめて重要な役割を果たし、そのポテンシャルの高さが再認識されております。
南海トラフ地震や首都直下地震など今後想定されている大規模災害の発生の際には、陸上交通の広範囲にわたる寸断もありうるところ、被災地に対する効果的な支援活動を担う手段として船舶の役割は重要性を増しています。
また、輸送能力に加え、船舶の有する生活空間や通信・発電能力を利用した新たな活用策についても注目されています。
しかしながら、過去の活用事例においては、輸送内容・量などの活用ニーズに対応可能かつ派遣したい港湾に着岸可能な船舶の把握や通常事業のサービスから円滑に離脱するための調整(災害支援用の余席の確保やチャーター用の配船の工夫、荷主や予約済旅客への説明など)に時間を要したことなど反省点も挙げられております。
これまでの反省を踏まえ、平時事業からの離脱円滑化方策、船舶活用ニーズと活用可能な船舶のマッチングのあり方、船舶活用に関する実務手順の円滑化など船舶の具体的活用方策を平時において検討・準備することにより、実際の災害時における円滑な対応が可能となり、災害支援活動に大きく貢献できるものと考えられます。
このため、国土交通省では平成25年5月28日に有識者、自治体、事業者、関係省庁等からなる調査検討会を設置し、大規模災害時における船舶の具体的活用方策について検討を行ってまいりました。
今般、「第3回大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会」を開催し、「最終報告(案)」について審議することとしましたのでお知らせ致します。

2.第3回調査検討会の開催日時及び場所

日 時:平成26年3月11日(火)13:30〜15:30
場 所:海事センタービル 801・802会議室(8階)
(東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル)

3.委員の構成

別紙のとおり

4.議題

(1)最終報告書(案)の審議
(2)その他

5.取材等
・会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
・また、会議終了後に当方の準備が整い次第(16:30目途)、国土交通省の担当者による記者レクを予定しています。(場所:中央合同庁舎第2号館15F海事局会議室)
・カメラ撮り又は会議終了後の記者レクへの参加を希望される方はあらかじめ、3月10日(月)正午までに、人数、氏名、所属、連絡先を下記宛先までメールにて送付下さい。

お問い合わせ先