「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月23日に公布され、下請法は中小受託取引適正化法(略称:取適法)となります(令和8年1月1日施行)。
実施中の各種調査や過去の調査の結果等について掲載しています。
事業者が匿名で情報提供できるフォームを設置して広く情報を募集しています。
優越的地位の濫用や下請法の考え方について、相談窓口を設けています。
内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しています。
優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法を中心に検討することを目的として、関係有識者からなる「企業取引研究会」を開催しています。
知的財産・ノウハウの取引適正化に関する専門的な議論を行うため、企業取引研究会の下で、関係有識者からなる「知的財産取引適正化ワーキンググループ」を開催しています。
下請法の運用状況や勧告事案の一覧について掲載しています。
毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
その他の取引適正化に向けた取組を紹介しています。