国内外で広く事業を展開する企業は、目標に向け温室効果ガスの排出削減に日々取り組んでいます。しかし、課題はScope3、その中でも特に取り組みが難しいカテゴリ1(購入した物品・サービス)の削減です。多くの企業は二次排出係数を使って算定していますが、二次排出係数は業界平均値を使うことが多いため実態とは異なり、また見直しの頻度が低いため計画通りに削減が進まないことがあります。
省エネルギーセンターは依頼を受けた顧客企業およびそのサプライヤ企業と連携し、サプライチェーンCO2排出削減を支援します。
企業がサプライチェーン排出量を削減する手順は以下の通りです。
省エネルギーセンターは各手順を支援します。詳細は各手順をクリック願います。
省エネルギーセンターは、各手順を支援します。
所要期間(目安): 4〜6か月(対象物品・サービスの量などによって異なります)
納品物: サプライチェーン排出削減計画報告書
お問い合わせからの流れ
フロー図
サービスの強み: さまざまな業種の工場での診断実績・ノウハウを持っています。
購入品リストを省エネルギーセンターと共有します。
その後、省エネルギーセンターから入手したCO2排出係数、および購入量から購入品ごとのCO2排出量を算定しGHGインベントリを作成、ホットスポットサプライヤを特定します。
企業とともに納入品の種別から最適なCO2排出係数を特定します。
企業が作成したGHGインベントリを分析し、ホットスポット製品とそのサプライヤの特定を支援します。
ホットスポットサプライヤと下記の合意*) を結びます。
顧客企業と上記の合意を結びます。
サプライヤ工場においてホットスポット製品に係るCO2削減に向けた診断を行います。
ホットスポット製品の上流排出量算定に係る情報を提供します。
ホットスポット製品の情報から上流排出量を算定します。また、上流排出量の削減ポテンシャルを検討します。
ホットスポット製品のカーボンフットプリントを算定します。
カーボンフットプリントからホットスポット製品のCO2排出原単位を算定します。
サプライヤ企業が顧客企業へ提供する情報、時期、手段を決めます。
製造工程や現材料等が変わった場合の情報提供を取り決めます。
製造工程や現材料等が変わった場合のCO2排出原単位の算定について取り決めます。