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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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| 20020020252010 | 総務省 |
奥井 佑
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国勢調査
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2025年09月22日 |
大学教員、九州大学メディカル・インフォメーションセンター、助教
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近年、大気状況や居住地域、社会属性によって母子保健指標や死亡率に格差が存在することがわかっている。しかし、わが国では十分に検証がなされていないのが実態である。人口動態調査では、日本全国の母子保健指標及び死亡の実態を調査している。そこで本研究では、主に人口動態調査及び国勢調査を用いて、社会人口学的属性及び地域的属性が健康状態及び死亡を及ぼす影響を確認し、今後の医療のあり方を見直すことを目的とする。 | |
| 20045020252005 | 厚生労働省 |
奥井 佑
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人口動態調査
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2025年09月22日 |
大学教員、九州大学メディカル・インフォメーションセンター、助教
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近年、大気状況や居住地域、社会属性によって母子保健指標や死亡率に格差が存在することがわかっている。しかし、わが国では十分に検証がなされていないのが実態である。人口動態調査では、日本全国の母子保健指標及び死亡の実態を調査している。そこで本研究では、主に人口動態調査及び国勢調査を用いて、社会人口学的属性及び地域的属性が健康状態及び死亡を及ぼす影響を確認し、今後の医療のあり方を見直すことを目的とする。 | |
| 10020020252025 | 総務省 |
田中孝直
菅澤武尊 黒田雄太 野村魁 安田昌平 吉田惇 滝川伸作 |
国勢調査
住宅・土地統計調査 社会生活基本調査 |
2025年09月19日 |
UCバークレー 農業資源経済学 博士課程所属 (東京大学政策評価研究教育センター 招聘研究員)
公益財団法人 日本住宅総合センター 研究部 副主任研究員 (東京大学 特任研究員) 東北大学 大学院経済学研究科 講師 山梨英和大学 人間文化学部 助教 日本大学 経済学部 金融公共経済学科 専任講師 東北学院大学 経済学部 経済学科 准教授 経済産業研究所 リサーチアシスタント |
本研究では、国内の様々なミクロデータを活用することで、我が国における騒音公害の実態を包括的に把握し、騒音公害が健康や福祉、社会厚生に与える影響を分析する。特に1)騒音の長期的な傾向を把握し、2)騒音規制が騒音及び国民の福祉に与えた影響を推計し、3)羽田空港の飛行経路変更といった外生的な制度変更の事例を用いた因果推論を行う。 | |
| 10045020252076 | 厚生労働省 |
河村絢也
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雇用動向調査
賃金構造基本統計調査 就労条件総合調査 労働安全衛生調査(実態調査) |
2025年09月10日 |
東京大学公共政策学教育部博士課程
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一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業、プロジェクト研究「職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響」の一環として、労働安全衛生調査、賃金構造基本統計調査、雇用動向調査、及び就労条件総合調査の調査票情報を利用し、日本におけるメンタルヘルス政策の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 10060120250003 | 観光庁 |
栗原
剛
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宿泊旅行統計調査
訪日外国人消費動向調査 旅行・観光消費動向調査 |
2025年08月26日 |
東洋大学国際観光学部教授
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○しろまる宿泊旅行統計調査 自然災害や感染症など観光における負の事象における宿泊客の回復は、観光立国の実現といった政策の実現ならびに均衡ある国土発展に欠かせない観光産業の経営、地域マネジメントに重要な知見が期待されるため、コロナ禍から回復する現時点で早急に研究を進める必要性が高く、申請者のこれまでの研究実績からその実現性が高く見込める。 ○しろまる訪日外国人消費動向調査 コロナ以降の外国人旅行者の広域流動の分析並びに地方への誘客は、観光立国の実現といった政策の実現ならびに均衡ある国土発展に欠かせ... | |
| 20020020252016 | 総務省 |
植田健一
小西輝紀 |
社会生活基本調査
家計調査 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 家計消費状況調査 全国単身世帯収支実態調査 |
2025年08月25日 |
東京大学経済学研究科附属金融教育研究センター教授
東京大学経済学研究科博士課程 |
本研究では、消費者向け電子商取引の発展に伴う経済の変化を分析する。電子商取引の利用は増加傾向にあり、その原因や実店舗に与える影響を分析することは有意義である。全国家計構造調査(全国消費実態調査)は電子商取引と実店舗における支出をともに含むため必要となる。また、家計消費状況調査や家計調査は月次データであり、全国家計構造調査を補完する。社会生活基本調査は買い物を時間の観点から捉えるために有用である。 | |
| 10020020252048 | 総務省 |
公益財団法人東京都環境公社
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経済センサス‐活動調査
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2025年08月25日 |
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東京都からの委託を受けて、都内中小規模事業所のエネルギー消費量を把握、推計する。 | |
| 10020020252071 | 総務省 |
菅 幹雄
宮川 幸三 |
経済センサス‐活動調査
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2025年08月22日 |
法政大学経済学部教授
立正大学経済学部教授 |
産業分類の再検討により、経済のサービス化の実態がより正確に把握されるため。 | |
| 10020020252074 | 総務省 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
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国勢調査
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2025年08月21日 |
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三重県は、令和5年8月に「三重県人口減少対策方針」を策定し、令和5年度から令和8年度までの取組方向を位置づけ、エビデンスに基づく人口減少対策をすすめている。本件は三重県からの委託を受け、三重県における人口・移動に関するデータや資料の収集・分析を行うことで、人口減少の実態やその要因を明らかにすることを目的とする。 | |
| 10020020252062 | 総務省 |
亀田啓悟
陸震坤 福井将来 |
家計調査
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2025年08月20日 |
関西学院大学総合政策学部教授
関西学院大学総合政策学部助教 関西学院大学大学院総合政策研究科博士後期課程3年(財務省 財務総合政策研究所研究官) |
本調査研究は「文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)」基盤研究(B)「財政危機の経済分析(23K22130)」の一環として財政不安の変化が家計消費に与える影響を分析すること」を目的とするものである。 | |
| 10040020252008 | 文部科学省 |
松本一希
花里真道 河口謙二郎 吉田紘明 近藤克則 中込敦士 飯塚玄明 LINGLING 松岡洋子 江口亜維子 水野祐輔 氏川智皓 |
学校保健統計調査
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2025年08月19日 |
千葉大学予防医学センター 特任研究員
千葉大学予防医学センター 准教授 千葉大学予防医学センター 特任助教 千葉大学予防医学センター 特任助教 千葉大学予防医学センター 特任教授 千葉大学予防医学センター 准教授 千葉大学予防医学センター 特任研究員 千葉大学予防医学センター 特任研究員 千葉大学予防医学センター 特任助教 千葉大学予防医学センター 特任助教 千葉大学予防医学センター 特任研究員 千葉大学予防医学センター 特任研究員 |
本研究は、米国で作成された小児肥満誘発環境指数(COEI)を基に、日本の市町村単位で同様の指標を作成し、肥満率との関連を明らかにすることで、地域レベルでの小児肥満対策や健康増進施策の企画立案に活用できるエビデンスを提供することを目的としています。 | |
| 10045020252058 | 厚生労働省 |
原 ひろみ
川口大司 佐藤 響平 長谷部貴大 |
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
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2025年08月19日 |
明治大学政治経済学部教授
東京大学大学院 経済学研究科 教授 東京大学大学院経済学研究科博士課程大学院生 東京大学大学院経済学研究科修士課程大学院生 |
本調査研究は、科学研究費助成事業(基盤研究 (B))「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号: 25K00647)」の一環として、伝統的な役割分担意識や結婚観等の男女・学歴・年齢の別による違いが、時系列的にどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。 | |
| 10040020252009 | 文部科学省 |
可知悠子
加藤承彦 |
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
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2025年08月18日 |
早稲田大学人間科学学術院
聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科 |
子どもの健康格差の分析 | |
| 10055020252038 | 経済産業省 |
公益財団法人東京都環境公社
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経済センサス-活動調査
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2025年08月18日 |
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東京都では、温室効果ガス排出量の削減に向けて様々な取組を進めているが、省エネ法の指定工場等以外、特に中小規模事業所のエネルギー消費実態については明らかとなっていない。そこで、経済センサス‐活動調査及び他の調査票情報等を活用することにより、都内中小規模事業所のエネルギー消費量を把握、推計する。本研究の成果は、東京都が脱炭素化の取組を効果的に展開していくための基礎資料となる。 | |
| 10055120252004 | 資源エネルギー庁 |
公益財団法人東京都環境公社
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エネルギー消費統計調査
経済産業省特定業種石油等消費統計調査 |
2025年08月14日 |
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東京都では、温室効果ガス排出量の削減に向けて様々な取組を進めているが、省エネ法の指定工場等以外、特に中小規模事業所のエネルギー消費実態については明らかとなっていない。そこで、経済センサス-活動調査及び他の調査票情報等を活用することにより、都内中小規模事業所のエネルギー消費量を把握、推計する。本研究の成果は、東京都が脱炭素化の取組を効果的に展開していくための基礎資料となる。 | |
| 10055020252047 | 経済産業省 |
中野 卓
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経済センサス-活動調査
商業統計調査 |
2025年08月08日 |
国立研究開発法人建築研究所 住宅・都市研究グループ 主任研究員
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本研究は、市街地再開発事業によって造成された高経年建築物(以下、再開発ビル)を対象にその持続的更新のあり方を検証する公益性の高い研究課題であり、検証に当たっては、ビル周辺の商業等事業所の立地状況を分析することが不可欠であるが、これを分析するには、商業統計調査や経済センサス活動調査の事業所立地データ(小地域単位での集計)が必要であることから、本申請を行うものである。 | |
| 10020020252066 | 総務省 |
中野 卓
内海 康也 |
国勢調査
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2025年08月07日 |
国立研究開発法人建築研究所住宅・都市研究グループ 主任研究員
国土交通省国土技術政策総合研究所 住宅研究部 主任研究官 |
本研究課題では、従来の統計表章上、その数値が殆ど集計されていない「夫婦共に正社員(Dual-career)である子育て世帯数」に焦点を当てる。「夫婦共に正社員である子育て世帯数」を、その居住する住宅形態・小地域別に集計する為には、世帯構成員すべての「従業上の地位」を調査内容に含む国勢調査の調査票情報を利用することが不可欠である為、本申請を行うものである。 | |
| 10055020252049 | 経済産業省 |
鈴木真也
Rene Belderbos |
経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査 海外現地法人四半期調査 |
2025年08月06日 |
武蔵大学経済学部教授
一橋大学社会科学高等研究院客員研究員 |
企業の海外拠点におけるイノベーション活動や業績に影響する要因を明らかにするため、企業の業績及び研究開発活動と、知的財産、企業買収、技術連携、国際戦略、立地国の制度等の要因との関係について統計的分析を行い、日本企業の国際経営戦略や経済への影響についての評価や今後の方策に関する知見を得る。そのために、経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査及び海外現地法人四半期調査の調査票情報が必要となる。 | |
| 10020020252072 | 総務省 |
伊藤 伸介
古隅 弘樹 村田 磨理子 滝澤 有美 山口 幸三 小林 良行 |
国勢調査
住宅・土地統計調査 労働力調査 就業構造基本調査 社会生活基本調査 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) |
2025年08月05日 |
中央大学経済学部教授
兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 中央大学研究開発機構機構教授 中央大学研究開発機構機構教授 |
管理番号10020020252023に資する作業を行う。 | |
| 10020020252021 | 総務省 |
本田 文子
小塩 隆士 |
家計調査
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2025年08月04日 |
一橋大学社会科学高等研究院・経済学研究科・教授
一橋大学経済研究所・特任教授 |
日本学術振興会科学研究費助成事業(基盤研究(A):23H00049)は、低・中所得国における医療財源の制度と運営に関する実証研究を行うと共に、日本を含むOECD諸国の保健・医療制度における(1)サービスの質と診療報酬の仕組み、(2)非雇用労働者を対象とした公的制度、(3)複数の資金プールのガバナンスについて比較検証し、UHCの実現に向けた制度の在り方について提言することを目的としている。 |