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管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10050020252002 農林水産省 公益財団法人未来工学研究所
海面漁業生産統計調査
2025年10月20日 -
半島地域の振興に向けて漁業は主要産業の一つである。そこで、漁獲量の動向を把握する。
10020020252099 総務省 公益財団法人未来工学研究所
経済センサス‐活動調査
2025年10月20日 -
半島地域における経済産業動向を分析する。特に半島地域における小規模事業者の立地動向及び企業の経営状況を分析する。
10045020252092 厚生労働省 吉田航
雇用動向調査
賃金構造基本統計調査
2025年10月17日 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 研究員
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「企業―被雇用者データを用いた、男女間賃金格差に関わる組織要因の解明」の一環として、賃金構造基本統計調査及び雇用動向調査の調査票情報を利用し、男女間賃金格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020252104 総務省 EY新日本有限責任監査法人
社会生活基本調査
2025年10月17日 -
幣法人では、2025年度、横浜市から「横浜未来の文化ビジョン(仮称)策定にかかる調査等業務委託」を受託しています。本業務では、「横浜未来の文化ビジョン」(仮称)として、横浜市が実施すべき文化芸術分野の効果的な施策の方向性を定めるため、必要な統計データの収集・整理や市民へのモニター調査の実施調査の実施・分析のほか、素案作成支援等を行うことが求められています。
10020020252080 総務省 田中 智大
大庭 哲治
鎌田 佑太郎
奥田 智哉
経済センサス‐活動調査
2025年10月17日 京都大学 防災研究所 准教授
京都大学 経営管理大学院 教授
京都大学 大学院工学研究科 助教
京都大学 工学部 学生
ゲリラ豪雨と線状対流系豪雨に対して,強度や頻度を抑制する「豪雨制御」の影響評価と社会受容性を考慮したリアルタイム制御システム構築の一環として,産業の浸水リスクに係る基礎情報を整理する.
10055020252045 経済産業省 井上寛康
Ketian CHEN
経済構造実態調査
経済センサス-活動調査
工業統計調査
2025年10月16日 兵庫県立大学、大学院情報科学研究科、教授
東京大学、大学院工学系研究科、博士課程学生
地球温暖化対策を含む持続可能な社会の実現には、施策の効果を精緻に評価・予測する研究が必要である。GHG排出の半数以上がサプライチェーン由来とされるが、特にScope 3の把握は困難である。従来の産業連関表、あるいはより進んだ企業レベルネットワークによる推計では政策評価に限界がある。これら従来の研究に代わり、事業所や製品の詳細なネットワークに基づく分析が求められている。
10055020252056 経済産業省 公益財団法人地方経済総合研究所
経済センサス-活動調査
2025年10月16日 -
本研究は、熊本市における令和2年(2020年)の1年間の産業間の経済取引の実態を明らかにするとともに、経済波及効果等の分析を可能にし、経済施策の基礎資料として活用するために必要。
10020020252078 総務省 北村 友宏
是川 夕
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
全国単身世帯収支実態調査
2025年10月15日 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 研究員
国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 部長
女性の高学歴化や労働市場への積極的な参入およびそれにともなう稼得能力の向上など,女性の社会階層は時代とともに変化してきた.しかしながら,そのような変化を包括的に論じた研究は管見の限りみられない.女性の社会階層を多角的に捉え,どのような変化が生じているか,どの変化の要因は何か,を明らかにすることは,ジェンダー研究のみならず,今後の社会保障政策の在り方を議論する上でも必要なものといえる.
10050020250004 農林水産省 阿久根 優子
農業経営統計調査
農林業センサス
2025年10月15日 日本大学生物資源科学部准教授
農業技術開発(R&D)が農家の生産性に与える影響を、地理的近接性に着目してミクロ統計分析することを目的としている。
10050020250003 農林水産省 藤田 桂英
農業経営統計調査
農林業センサス
2025年10月10日 東京農工大学 グローバルイノベーション研究院 教授
農林業センサス及び農業経営統計調査を活用した欠測値補完の高度化による将来予測モデルの精度向上に関する研究を行うことを目的としている。
10045020252087 厚生労働省 神林 龍
桑原 進
中村 天江
労使関係総合調査(労働組合基礎調査)
労使関係総合調査(労働組合活動等に関する実態調査)
労使関係総合調査(労働協約等実態調査)
労使関係総合調査(労使間の交渉等に関する実態調査)
労使関係総合調査(団体交渉と労働争議に関する実態調査)
労使関係総合調査(労働組合活動実態調査)
労使関係総合調査(労働組合実態調査)
2025年10月09日 武蔵大学経済学部 教授
麗澤大学経済学部教授
(公)連合総合生活開発研究所主幹研究員/法政大学・早稲田大学非常勤講師
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金2025年度基盤研究(A)(一般)「組織マネジメントと雇用平等・労使コミュニケーションについての実証研究」(代表者 神林龍)の一環として、労使関係総合調査(労働組合基礎調査、労働組合実態調査)を利用し、労働組合の中期的構造変化を分析するための基礎資料を得る。
10060120250004 観光庁 佐野 宏樹
永田 修一
佐野 楓
宿泊旅行統計調査
2025年10月09日 立命館大学経営学部 教授
関西学院大学商学部 准教授
和歌山大学観光学部 教授
「外部環境の変化に対する企業の市場参入と市場撤退の動態分析」という研究課題名の下、宿泊施設の競争状況について研究を実施。
10020020252061 総務省 原 ひろみ
川口大司
佐藤響平
長谷部貴大
就業構造基本調査
社会生活基本調査
2025年10月09日 明治大学政治経済学部・教授
東京大学大学院経済学研究科・教授
東京大学大学院経済学研究科博士課程・大学院生
東京大学大学院経済学研究科修士課程・大学院生
本調査研究は、科学研究費助成事業(基盤研究 (B))「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号: 25K00647)」の一環として、伝統的な役割分 担意識や結婚観等の男女・学歴・年齢の別による違いが、時系列的にどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。
10020020252097 総務省 アジア航測株式会社
経済センサス‐活動調査
経済構造実態調査
2025年10月09日 -
都市計画基礎調査は、都市計画法第6条第1項により定められており、本件は、奈良県からの委託を受け、人口・産業・土地利用・交通などの現況及び将来の見通しを把握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料の作成を行うものである。
10045020252077 厚生労働省 東 雄大
賃金構造基本統計調査
2025年10月06日 大学教員、京都産業大学経済学部、准教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「労働市場の流動性とマッチングに関する実証研究」の一環として、賃金構造基本統計調査の調査票情報を利用し、地域労働市場の特徴が賃金や労働力状態に与える影響を把握するための基礎資料を得る。
10020020252089 総務省 谷口 雄大
国勢調査
2025年10月06日 筑波大学医学医療系 助教
移民は必要な医療・保健サービスにアクセスしにくい可能性が指摘されているが、どのような社会的背景を持つ移民が特に脆弱な立場におかれ、健康を損ないやすいのか実態が明らかになっておらず、移民の健康を守り支える政策のためのエビデンスが不足している。そこで本研究では、日本に暮らす外国人における健康格差を検証する。そのため、提供を受ける国勢調査の調査票情報を利用する必要がある。
10020020252081 総務省 河村絢也
経済センサス‐基礎調査
2025年10月01日 東京大学公共政策学教育部博士課程
本調査研究は一橋大学経済研究所による「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響の一環として2015年に従業員数50人以上の事業所で義務化されたストレスチェック制度の効果検証を通じて、職場におけるメンタル不調のスクリーニングが労働者の生産性に与える影響を明らかにすることを目的とするものである。
10020020252092 総務省 藤原翔
国勢調査
就業構造基本調査
2025年09月30日 東京大学社会科学研究所・教授
日本社会における格差・不平等の実態を明らかにするためには様々なデータから総合的に分析する必要がある。科研費プロジェクトにおいては独自に収集した社会調査データで1955年から2025年までの格差・不平等を明らかにするが、さらに公的統計を用いて社会的な格差・不平等のより詳細かつ正確な実態や趨勢を明らかにする。特に学歴・職業・収入の関係の詳細な実態を明らかにし、政策的なインプリケーションを導く。
10035020252003 財務省 佐藤 豪竜
連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査
2025年09月26日 慶應義塾大学総合政策学部専任講師
長時間労働で知られている国家公務員の健康格差について分析を行い、府省庁間の医療費のばらつきを生み出している要因を特定することによって、国家公務員の勤務環境や健康の改善に資する調査研究とする。
10050020250002 農林水産省 佐藤 圭一
農林業センサス
2025年09月26日 一橋大学社会学研究科 准教授
「科学研究費助成事業」基盤研究(C)「ネットワークABMパッケージの開発と応用―社会ネットワークの社会理論構築のために」の一環として、有機農業の伝播に関するシミュレーションをすることを目的としている。