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管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10060120252003 観光庁 株式会社やまとごころ
宿泊旅行統計調査
2025年12月05日 -
この研究では、川崎市からの委託を受け、川崎市における観光ビジョン策定に向けて、川崎市における訪日外国人の観光動向を分析する。そこで、宿泊旅行統計調査から、市内における外国人宿泊動向を分析す る。
10045020252067 厚生労働省 福井康貴
鈴木健一郎
賃金構造基本統計調査
2025年12月04日 名古屋大学大学院環境学研究科・准教授
名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程
同一(価値)労働同一賃金の実現や企業間取引の適正化が重要な政策課題となる中、雇用形態や事業所属性、職種にもとづく賃金格差の解明が学術的にも重要な研究課題となっている。科学研究費助成事業「階層構造と賃金構造に関する実証分析」の一環として、賃金構造基本統計調査の調査票情報を用いて、賃金に対する職業のリターンや所得格差に対する職場要因の寄与を明らかにするための基礎資料を得る。
20055020252005 経済産業省 井原美恵
岡田正大
経済産業省企業活動基本調査
2025年12月01日 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任助教
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
日本では人口減少・少子高齢化に伴い、三大都市圏以外で経済活力の低下が深刻化している。非都市圏の中小企業は地域経済の中核を担うが、人材不足や成長機会の制約に直面しており、こうした経営環境上の制約をいかに克服し、持続的な成長を実現するかが課題となっている。本研究は、中小企業の戦略的行動が地域競争力および経済成長に及ぼす影響を実証的に明らかにすることを目的とする。
20010020252005 内閣府 篠原 舟吾
重本 悠樹
高齢者の生活と意識に関する国際比較調査
2025年12月01日 大学教員、慶應義塾大学総合政策学部、准教授
大学教員、フロリダ大学心理学部、助教授
本研究は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの4か国間における高齢者の社会資源と心理的健康の関係の違いを検証することを目的とする。福祉レジームの強い国と弱い国では、家族やコミュニティなどの人的資源及び収入や貯蓄などの経済資源が、生活満足度や政策評価に与えるメカニズムが異なると仮定する。これら変数の関係を構造方程式モデリングにより分析し、社会構造に基づく効果的な福祉政策の条件を特定する。
20045020252017 厚生労働省 和田光平
人口動態調査
2025年11月27日 中央大学経済学部教授
本研究は日本の公的統計におけるコーホート合計特殊出生率CTFRの計算上の構造的誤差に着目する。現在の公表値は出生数とコーホートが整合しておらず、丙午生まれやベビーブーム世代の出生行動を誤って解釈させ、学術研究や政策判断に影響を及ぼしかねない。そこで『人口動態統計』の個票からCTFRを正確に算出して少子化の人口学的要因を分析し、統計制度の改善を提言しつつ学術・政策の両面で貢献することを目的とする。
10050020252003 農林水産省 草処 基
鍾 秋悦
北村 行伸
阿部 修人
張 宏浩
6次産業化総合調査
2025年11月26日 東京農工大学農学研究院 准教授
屏東科技大学商学部 教授
立正大学データサイエンス学部 教授
一橋大学経済研究所 教授
台湾大学農業経済学部 教授
2025年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) パンデミックが農産業の六次産業化に及ぼす影響:日本の事例」の一環として、6次産業化総合調査の調査票情報を用いたパネル・データモデル分析により、新型コロナのパンデミックが6次産業化事業体の売上高等にもたらした効果を定量的に評価することを目的とする。
10055020252061 経済産業省 後藤剛志
山岸敦
経済センサス-活動調査
工業統計調査
商業統計調査
2025年11月19日 千葉大学社会科学研究院 准教授
一橋大学経済研究所 准教授
公務員賃金の変化が民間賃金に与える影響について明らかにすることで、諸外国と比べて長年にわたり賃金水準の停滞に苦しむ日本において、非常に重要な政策課題である民間賃金の上昇に向けて、公務員賃金を活用することなどが期待できる。
10040020252016 文部科学省 山口慎太郎
哥丸連太朗
王若然
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
2025年11月13日 東京大学大学院経済学研究科 教授
東京大学公共政策大学院 博士課程院生
東京大学大学院経済学研究科 博士課程院生
本研究は、1出産後に女性の就業・所得が低下する「子育てペナルティ」の構造解明、2男性育休取得の障壁と効果の検証という二つの課題に取り組む。これらを理解するには、家庭の就業状況、収入、育児分担、父母の意識や健康、子どもの発達を長期的かつ包括的に把握できるデータが必要である。21世紀出生児縦断調査は全国代表性をもち、家庭と職場双方の要因を結び付けて分析できる唯一の基盤であり、本研究に不可欠である。
10040020252015 文部科学省 牛島 光一
学校基本調査
2025年11月13日 筑波大学システム情報系 准教授
学校間競争と子どもの人的資本形成:教育施策の自治体間差異を利用した分析
10020020252098 総務省 川上淳之
就業構造基本調査
2025年11月13日 大学教員、東洋大学経済学部、教授
本研究は、副業に関するタスク選択とその効果を明らかにすることを目的とし、1副業の目的別にどのようなタスクが選択されているかを把握し、2本業や転職・起業に有効なタスク経験を特定し、3同一職業内でも異なるタスクが本業へ及ぼす影響を検証する点に特色を持つ。そのためには、アンケート調査で把握する個人レベルの副業のタスク内容に加えて、マクロ的に副業の変化を捉えることが不可欠であると考えた。
10020020252088 総務省 森知也
清水千弘
国勢調査
労働力調査
就業構造基本調査
社会生活基本調査
事業所・企業統計調査
経済センサス‐基礎調査
経済センサス‐活動調査
家計調査
2025年11月10日 京都大学経済研究所、教授((独)経済産業研究所ファカルティフェロー)
一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科、教授((独)経済産業研究所プロジェクトメンバー)
独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「人口減少下での日本の都市と地域の持続可能性」プロジェクトの一環として分析を行うため
10040020252010 文部科学省 清水洋
山野井順一
横田一貴
山口翔太郎
全国イノベーション調査
2025年11月10日 早稲田大学 商学学術院、教授
早稲田大学 商学学術院、教授
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院、講師
University of Wisconsin Wisconsin School of Busine
独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10055020252062 経済産業省 朱 連明
工業統計調査
2025年11月07日 大阪大学社会経済研究所准教授
近年、マクロ経済学においても実証的厳密性が求められる中、因果推論と構造的手法の融合による分析を通じ、日本経済の短期的ショックおよび長期的構造変化への適応メカニズムを包括的に理解し、新たな政策的知見を提供する点に学術的特色がある。本研究は、日本の労働市場のマクロ経済分析を行う。特には、1985 年のプラザ合意を例にとった外部経済ショックへの適応過程の分析である。
10055020252059 経済産業省 経済センサス-活動調査
工業統計調査
商業統計調査
2025年11月07日 都市計画基礎調査は、都市計画法第6条第1項により 定められており 、人口、産業、土地利用、交通などの現況及び将来の見通しを把握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料とするために実施するものである。
20065020252001 環境省 竹内憲司
今村勇哉
家庭部門のCO2排出実態統計調査
2025年11月06日 大学教員、京都大学経済学研究科、教授
大学院生、京都大学経済学研究科博士課程後期課程
気候変動に対する社会的関心が高まりを見せている中で、消費者による具体的な省エネ投資はその重要性を増している。しかしながら消費者が省エネ・節電を行う方法について理解し、省エネ行動を行う意思を持っていても、具体的な投資行動にはつながらないことが多い。適切な政策設計のため、本研究ではこのギャップの存在を踏まえた上で、家庭内の省エネ投資が将来のエネルギー消費量削減に与える影響を検証することを目的とする。
10045020252098 厚生労働省 岩澤 美帆
守泉 理恵
吉田 航
木村 裕貴
南 拓磨
是川 夕
石井 太
余田 翔平
金子 隆一
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
2025年11月06日 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部長
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第1室長
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 研究員
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 研究員
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 研究員
国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長
慶應義塾大学 経済学部 教授
東京大学社会科学研究所 准教授
明治大学政経学部 特任教授
本研究では、ポストコロナ時代における人口動態と社会変化について主に歴史的、国際的、制度的な観点から見通し、高精度の将来人口・世帯推計を実施するために必要な各種の分析研究を行うことを大きな目的とする。2020年から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークなど柔軟な働き方の選択等を通じて、人々の生活様式はコロナ前から大きく変化するとともに、人口動態にも顕著な影響が表れている。
10020020252073 総務省 佐藤史弥
国勢調査
2025年11月06日 大学教員、山梨大学 大学院総合研究部 助教
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」若手研究 溶岩流からの避難安全性評価手法の構築と富士山山麓地域における適用(25K17700)の一環として行う。本研究では、溶岩流からの適切な避難の考え方を模式化し、避難シミュレーションをモデル地域に適用し、溶岩流からの避難の安全性評価手法を構築する。
10045020252083 厚生労働省 森知也
毎月勤労統計調査
賃金構造基本統計調査
2025年11月05日 京都大学経済研究所、教授((独)経済産業研究所ファカルティフェロー)
独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「人口減少下での日本の都市と地域の持続可能性」プロジェクトの一環として、賃金構造基本統計調査及び毎月勤労統計調査の調査票情報を用いて、労働時間制約の導入に起因する東京一極集中と所得格差拡大のメカニズムに係る分析を行うため
10020020252107 総務省 梶谷義雄
我部山喜弘
経済センサス‐基礎調査
経済センサス‐活動調査
2025年10月31日 大学教員、香川大学創造工学部、教授
学生(博士後期課程)、香川大学創造工学部、研究協力者
高解像度の災害前後の人口・資産の分布を用いることで、災害リスクと復興過程に関する精緻な分析モデルを構築することを目的とする。
10040020252014 文部科学省 姜 哲敏
金子 周平
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
学校保健統計調査
2025年10月29日 東京経済大学経済学部 准教授
University of California, Santa Barbara PhD Student
水道水中の天然フッ素が人的資本の形成に与える長期的影響