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管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020252098 総務省 川上淳之
就業構造基本調査
2025年11月13日 大学教員、東洋大学経済学部、教授
本研究は、副業に関するタスク選択とその効果を明らかにすることを目的とし、1副業の目的別にどのようなタスクが選択されているかを把握し、2本業や転職・起業に有効なタスク経験を特定し、3同一職業内でも異なるタスクが本業へ及ぼす影響を検証する点に特色を持つ。そのためには、アンケート調査で把握する個人レベルの副業のタスク内容に加えて、マクロ的に副業の変化を捉えることが不可欠であると考えた。
10020020252088 総務省 森知也
清水千弘
国勢調査
労働力調査
就業構造基本調査
社会生活基本調査
事業所・企業統計調査
経済センサス‐基礎調査
経済センサス‐活動調査
家計調査
2025年11月10日 京都大学経済研究所、教授((独)経済産業研究所ファカルティフェロー)
一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科、教授((独)経済産業研究所プロジェクトメンバー)
独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「人口減少下での日本の都市と地域の持続可能性」プロジェクトの一環として分析を行うため
10040020252010 文部科学省 清水洋
山野井順一
横田一貴
山口翔太郎
全国イノベーション調査
2025年11月10日 早稲田大学 商学学術院、教授
早稲田大学 商学学術院、教授
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院、講師
University of Wisconsin Wisconsin School of Busine
独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10055020252062 経済産業省 朱 連明
工業統計調査
2025年11月07日 大阪大学社会経済研究所准教授
近年、マクロ経済学においても実証的厳密性が求められる中、因果推論と構造的手法の融合による分析を通じ、日本経済の短期的ショックおよび長期的構造変化への適応メカニズムを包括的に理解し、新たな政策的知見を提供する点に学術的特色がある。本研究は、日本の労働市場のマクロ経済分析を行う。特には、1985 年のプラザ合意を例にとった外部経済ショックへの適応過程の分析である。
10055020252059 経済産業省 経済センサス-活動調査
工業統計調査
商業統計調査
2025年11月07日 都市計画基礎調査は、都市計画法第6条第1項により 定められており 、人口、産業、土地利用、交通などの現況及び将来の見通しを把握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料とするために実施するものである。
20065020252001 環境省 竹内憲司
今村勇哉
家庭部門のCO2排出実態統計調査
2025年11月06日 大学教員、京都大学経済学研究科、教授
大学院生、京都大学経済学研究科博士課程後期課程
気候変動に対する社会的関心が高まりを見せている中で、消費者による具体的な省エネ投資はその重要性を増している。しかしながら消費者が省エネ・節電を行う方法について理解し、省エネ行動を行う意思を持っていても、具体的な投資行動にはつながらないことが多い。適切な政策設計のため、本研究ではこのギャップの存在を踏まえた上で、家庭内の省エネ投資が将来のエネルギー消費量削減に与える影響を検証することを目的とする。
10045020252098 厚生労働省 岩澤 美帆
守泉 理恵
吉田 航
木村 裕貴
南 拓磨
是川 夕
石井 太
余田 翔平
金子 隆一
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
2025年11月06日 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部長
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第1室長
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 研究員
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 研究員
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 研究員
国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長
慶應義塾大学 経済学部 教授
東京大学社会科学研究所 准教授
明治大学政経学部 特任教授
本研究では、ポストコロナ時代における人口動態と社会変化について主に歴史的、国際的、制度的な観点から見通し、高精度の将来人口・世帯推計を実施するために必要な各種の分析研究を行うことを大きな目的とする。2020年から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークなど柔軟な働き方の選択等を通じて、人々の生活様式はコロナ前から大きく変化するとともに、人口動態にも顕著な影響が表れている。
10020020252073 総務省 佐藤史弥
国勢調査
2025年11月06日 大学教員、山梨大学 大学院総合研究部 助教
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」若手研究 溶岩流からの避難安全性評価手法の構築と富士山山麓地域における適用(25K17700)の一環として行う。本研究では、溶岩流からの適切な避難の考え方を模式化し、避難シミュレーションをモデル地域に適用し、溶岩流からの避難の安全性評価手法を構築する。
10045020252083 厚生労働省 森知也
毎月勤労統計調査
賃金構造基本統計調査
2025年11月05日 京都大学経済研究所、教授((独)経済産業研究所ファカルティフェロー)
独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「人口減少下での日本の都市と地域の持続可能性」プロジェクトの一環として、賃金構造基本統計調査及び毎月勤労統計調査の調査票情報を用いて、労働時間制約の導入に起因する東京一極集中と所得格差拡大のメカニズムに係る分析を行うため
10020020252107 総務省 梶谷義雄
我部山喜弘
経済センサス‐基礎調査
経済センサス‐活動調査
2025年10月31日 大学教員、香川大学創造工学部、教授
学生(博士後期課程)、香川大学創造工学部、研究協力者
高解像度の災害前後の人口・資産の分布を用いることで、災害リスクと復興過程に関する精緻な分析モデルを構築することを目的とする。
10040020252014 文部科学省 姜 哲敏
金子 周平
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
学校保健統計調査
2025年10月29日 東京経済大学経済学部 准教授
University of California, Santa Barbara PhD Student
水道水中の天然フッ素が人的資本の形成に与える長期的影響
10020020252065 総務省 井上寛康
Ketian CHEN
経済センサス‐活動調査
2025年10月29日 兵庫県立大学、大学院情報科学研究科、教授
東京大学、大学院工学系研究科、博士課程学生
地球温暖化対策を含む持続可能な社会の実現には、施策の効果を精緻に評価・予測する研究が必要である。GHG排出の半数以上がサプライチェーン由来とされるが、特にScope 3の把握は困難である。従来の産業連関表、あるいはより進んだ企業レベルネットワークによる推計では政策評価に限界がある。これら従来の研究に代わり、事業所や製品の詳細なネットワークに基づく分析が求められている。
10020020252103 総務省 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
就業構造基本調査
経済センサス‐活動調査
2025年10月24日 -
本件では京都市からの業務委託を受けて、産業経済に関する各種指標の他政令指定都市等との比較を通じて、京都市産業の特性(産業構造上の特徴)を整理・分析する。これにより、京都市産業の強み・弱みを明らかにして、京都市で成長が期待される産業分野の抽出を行う。
10020020252094 総務省 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
就業構造基本調査
2025年10月23日 -
ひとり親家庭等への適切な支援を行うためには、各種の既存統計調査をもとに、ひとり親家庭の家計や就労の状況、それらの子どもへの影響等について詳細に把握することが重要である。提供を受ける就業構造基本調査の調査票情報を利用して、こうした基礎データについて、公表されている集計表以上に詳細な分析を行う。
10040020252013 文部科学省 田中 隆一
井上 敦
学校給食実施状況等調査
地方教育費調査
2025年10月22日 東京大学社会科学研究所 教授
NIRA 総合研究開発機構研究調査部 主任研究員
「学校給食が児童生徒の学力、体力、及び、健康に与える効果の検証」
10020020252083 総務省 東 雄大
国勢調査
就業構造基本調査
2025年10月20日 京都産業大学経済学部、准教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「労働市場の流動性とマッチングに関する実証研究」の一環として、地域労働市場の特徴が賃金や労働力状態に与える影響を把握するための基礎資料を得る。
10050020252002 農林水産省 公益財団法人未来工学研究所
海面漁業生産統計調査
2025年10月20日 -
半島地域の振興に向けて漁業は主要産業の一つである。そこで、漁獲量の動向を把握する。
10020020252099 総務省 公益財団法人未来工学研究所
経済センサス‐活動調査
2025年10月20日 -
半島地域における経済産業動向を分析する。特に半島地域における小規模事業者の立地動向及び企業の経営状況を分析する。
10045020252092 厚生労働省 吉田航
雇用動向調査
賃金構造基本統計調査
2025年10月17日 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 研究員
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「企業―被雇用者データを用いた、男女間賃金格差に関わる組織要因の解明」の一環として、賃金構造基本統計調査及び雇用動向調査の調査票情報を利用し、男女間賃金格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020252104 総務省 EY新日本有限責任監査法人
社会生活基本調査
2025年10月17日 -
幣法人では、2025年度、横浜市から「横浜未来の文化ビジョン(仮称)策定にかかる調査等業務委託」を受託しています。本業務では、「横浜未来の文化ビジョン」(仮称)として、横浜市が実施すべき文化芸術分野の効果的な施策の方向性を定めるため、必要な統計データの収集・整理や市民へのモニター調査の実施調査の実施・分析のほか、素案作成支援等を行うことが求められています。