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【表1】 法第34条各号に関する申請に必要な事項

更新日:2021年1月19日

ID番号: 599

内容 必要な事項
1号 日用品店舗等 周辺の居住状況がわかる図面、販売・加工・修理等の業務の内容( 商品名、作業内容・規模等)、営業に必要な免許証等の写し
2号 資源の活用 事業の概要を説明する書類(資源の埋蔵・分布等の状況を示す図面、使用目的・利用方法・利用対象、規模等)、施設の配置図、事業に必要な登録等の写し
4号 農林漁業用施設

利用目的・利用方法・利用対象・規模等、生産地との関係・取扱量

5号 農林業等活性化施設

全体計画図、事業の概要を説明する書類

6号 中小企業団地

全体計画分布状態がわかる図面、事業の概要を説明する書類

7号 関連工場

既存工場に関する調書(業種、業態、工程、原料、製品名等) 、申請工場に関する調書(業種、業態、工程、原料、製品名等)、両工場の作業工程における関連、両工場間の取引高及び全体との比率、原材料・製品等に関する輸送計画

8号 火薬類

周辺建物の分布状態がわかる図面、火薬類の貯蔵に関する概要書等

9号 道路管理施設
休憩所
給油所等
火薬類製造所

附近の状況を示した図面
火薬類製造所にあっては、火薬類製造に関する概要書等

10号 地区計画又は集落地区計画施設

全体計画図、事業の概要と説明する書類

11号 条例で指定した土地の区域内において行う開発行為
12号 市街化を促進する恐れがない等と認められる条例で定める開発行為
13号 既存権利

既得権を有していたことを証する書類(登記事項証明書、所有権以外の権利を有していたこと
を証する書類、農地転用許可書等の写し)、申請者の職業(法人にあっては業務の内容)に関
する書類(ただし、自己の居住用の場合は除く)

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このページに関するお問い合わせ先

都市計画課
電話:0561-88-2686

都市計画の開発・建築許可

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