ZEB実証事業

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過去の事業

令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業 令和3年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業 令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業 平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業 平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業 平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業 平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB) 平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(補正予算に係るもの)」(ZEB) 平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(補正予算に係るもの)(ZEB) 平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

Q1 ZEBとは何ですか?

A1 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。

Q2 ZEBの定義とは何ですか?

A2

「平成30年度ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」(経済産業省 資源エネルギー庁)により、ZEBの実現・普及に向けて、以下の定義が示されました。

『ZEB』	年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物
Nearly ZEB	『ZEB』に限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物
ZEB Ready	『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
ZEB Oriented	ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物

●くろまる平成30年度ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(2019年3月)【資源エネルギー庁HP 参照】

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/pdf/1903_followup_summary.pdf

Q1 建築物省エネ法第7条に基づく第三者認証制度にはどのようなものがありますか?

A1 「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(建築物の省エネ性能表示のガイドライン)」を満足する第三者認証制度の一つとして(一般社団法人)住宅性能評価・表示協会の「BELS」等を想定しています。
(一社)住宅性能評価・表示協会 https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

Q2 ZEB設計ガイドラインとは何ですか?

A2 国(経済産業省)では、ZEBの現状と課題、並びにそれに対する対応の方向性の検証・検討を実施し、平成27年12月に「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」を公表しました。このとりまとめ書において、ZEBの実現・普及に向けては、建物用途や規模、地域等による技術や設計手法、コスト・便益に関する情報を集約・蓄積し、ZEB設計ガイドラインとして整理・更新することで広くノウハウを共有する為に策定されたものです。

Q3 CLT等を活用した建築物とは何ですか?

A3 ZEB実証事業ではCLT(Cross Laminated Timber(クロス・ラミネイティド・ティンバー)直交集成板)等の新たな木質部材を活用した建築物を「CLT等を活用した建築物」とし、以下を満たす建築物を補助対象としています。
1建物用途が採択枠一覧表の建物用途区分に含まれること。
2CLT等を構造耐力上主要な部分に用いていること。
3開口部を除く外皮面積へのCLT等の使用割合が15%以上であること。

Q1 環境省が実施する「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)」の要件を教えてください。

A1 環境省のホームページをご確認いただき、当該事業の執行団体にお問い合わせください。

Q1 公募説明会は開催しますか?

A1 実施しません。

Q1 申請できる建物に条件はありますか?

A1 公募要領P.9、10の交付要件及びP.17の補助対象建築物を参照してください。

Q2 採択枠の建物用途はどのように考えればよいですか?

A2 建築物省エネ法に基づく建物用途を原則とします。詳細は公募要領P.17を参照してください。

Q3 地方自治体の補助金を活用した建物・設備の申請はできますか?

A3 地方自治体独自の財源の補助金であれば問題ありません。ただし、地方自治体が国の補助を受けて補助金制度を実施する場合、補助対象範囲が重複している場合は補助対象外となりますので注意してください。

Q4 学校法人、医療法人は申請できますか?

A4 建物が地方公共団体(独立行政法人、公営企業含む)の所有であれば環境省が実施する「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)」の補助対象事業となりますので経済産業省が実施するZEB実証事業には申請できません。また、国や国の独立行政法人が所有者であり、補助対象に国からの運営補助金等が使用されていない上で、以下の建築規模に該当する建物はZEB実証事業の対象です。
・新築:延べ面積10,000m2以上
・既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000m2以上

Q5 非営利法人(NPO法人等)や組合も申請はできますか?

A5 申請する建物や設備を非営利法人や組合が所有しており、法人として登記されていれば申請できます。

Q6 工場の敷地内にある独立した事務所棟は申請できますか?

A6 第三者評価機関に該当事務所棟を対象にZEBの認証が取れることを確認した上で、申請の際にはSIIにお問い合わせください。

Q7 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなして申請できますか?

A7 原則として複数の建物を一団の建築物とした申請はできません。建物一棟ごとの申請を行ってください。

Q8 廊下等でつながっている複数の建築物を、一棟として申請できますか?

A8 補助要件となるBELS等の認証を一棟として取得できる場合は申請できます。BELS等の認証取得の可否については、BELS等の認証を行う第三者評価機関に相談してください。

Q9 支社名や営業所名で申請はできますか?

A9 申請者は法人の代表者としてください。支社名や営業所名では申請できません。

Q10 複数年度事業の場合、初年度に発生する補助対象経費の比率について、制限がありますか?

A10 制限はありません。ただし、各年度において補助対象経費が発生する必要があります。

Q11 設計・施工一括発注技術提案型評価方式等のプロポーザル型コンペ(省エネ評価を含んだもの)により設計者や施工請負業者が決定している場合は、業者決定についてその結果は認められますか?

A11 認めます。ただし、補助対象範囲に関する契約は交付決定以降としてください。

Q12 国の補助事業に同時申請しており、審査結果待ちの状況です。令和5年度ZEB実証事業に申請できますか?

A12 他事業に採択された場合で、その補助対象項目が当事業の補助対象項目と重複する事業は、本事業では採択することはできませんので、いずれかの申請を取り下げていただくことになります。

Q13 テナントが単独で申請できますか?

A13 テナント単独での申請はできません。テナントが設備を所有する場合は、建物所有者との共同申請としてください。

Q14 複数用途建築物のうち、ZEBとなる建物用途が複数あり、それぞれが同程度の延べ面積で一部の建物用途で申請したい場合、どの建物用途で申請したらよろしいでしょうか?

A14 ZEBとなる建物用途で最も延べ面積比率が高い建物用途での申請となります。どの建物用途が最大の面積となるか判断がつかない場合は、第三者評価機関に相談してください。

Q15 複数用途建築物の一部用途評価による申請において、標準的な設計仕様(ZEBではない仕様)の設計費用や建設コスト積算費用の補助対象経費を算出する場合、どのように考えればよいですか?

A15 標準的な設計仕様(ZEBではない仕様)の設計費用や建設コスト積算費用の補助対象経費は、公募要領P.14(9)補助対象経費の計算方法5掛かり増し費用に係わる補助対象経費の算出にある計算式内の「延べ面積」を「評価対象用途面積」と読み替えて算出してください。

Q16 採択された場合、情報公開により事業者を特定されることはありますか?

A16 採択された場合、交付決定事業者としてSIIホームページで公開されます。ただし、個人の場合は、個人情報が特定されないよう配慮します。

Q1 ギャランティードESCO利用で建築主と共同申請はできますか?

A1 ESCO利用で共同申請者になれるのはシェアードセービングスESCO事業者に限られる為、ギャランティードESCO事業者は共同申請者になれません。

Q2 ESCO、リース等の契約期間に制限はありますか?

A2 補助対象設備については、法定耐用年数(複数設備導入の場合は最長のものを採用)の期間使用することを前提としたものとします。

Q3 ESCO、リース等を利用した申請の場合、補助金は誰が受け取れますか?

A3 共同申請の場合、原則代表申請者に支払います。

Q4 転リースを利用した申請はできますか?

A4 できません。

Q5 オペレーティングリースを利用した申請はできますか?

A5 できません。ファイナンスリースのみ申請可能です。

Q6 残価設定付リースの申請は可能ですか?

A6 できません。

Q7 リース会社による立替払い契約は認められますか?

A7 認めておりません。

Q8 レンタルを利用した事業の申請はできますか?

A8 レンタルでの申請はできません。

Q1 設計費は補助対象となりますか?

A1 設計費は補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計費、省エネルギー性能表示の第三者認証取得に必要な費用、ZEB化に伴う掛かり増し費用の算出に必要な設計・積算費用に限ります。
また、交付決定前に契約した設計業務は補助対象になりません。
設計費を補助対象とする場合はSIIにご相談ください。

Q2 既存建築物は対象になりますか?

A2 延べ面積が2,000m2以上の建築物で、交付要件のエネルギー消費量削減率を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する設備改修、増築、改築の建築物が対象になります。

Q3 外皮(断熱材やLow-E複層ガラス)は補助対象ですか?

A3 高性能断熱材やLow-E複層ガラス、高性能窓は、BPIが0.8以下の場合に限り、補助対象となります。(高性能材料が補助対象となります。不明な点はSIIにお問い合わせください。)

Q4 Low-E複層ガラス窓の補助対象範囲を教えてください。

A4 BPIが0.8以下の場合に限り、Low-E複層ガラス及び框の設備費、それらの取り付け工事費は補助対象となります。額縁、窓台は補助対象外となります。補助対象範囲が判断できない、あるいは不明な場合には詳細図等を示していただき、SIIへご相談ください。

Q5 導入する設備機器に関して、COP等省エネ性能要件はありますか?

A5 公募要領P.19〜21「補助対象範囲及び設備等の要件」を参照してください。

Q6 ビルマルチエアコンの導入を計画していますが補助対象範囲はどこまでとなりますか?

A6 空調機は室外機・室内機ともに機器本体、制御機器と制御配線のみが補助対象です。冷媒配管、ドレン配管並びにダクト、電源配線は補助対象外となります。また、オプション機材は補助対象外です。

Q7 空調機の補助対象範囲はどこまでですか?

A7 全熱交換器組込型空調機本体、全熱交換器本体、インバータ、VAV、それらの制御機器、制御配線が補助対象です。これに該当しない空調機やダクト、配管、ファン、吸気口、吹出口等は補助対象外です。

Q8 ファンコイル型空調機は補助対象になりますか?

A8 ファンコイル(FCU)、コンベクター等は補助対象外となります。

Q9 エコキュートは補助対象になりますか?

A9 ヒートポンプ給湯機器本体と貯湯タンク、ポンプ制御機器、制御配線のみが補助対象になります。

Q10 潜熱回収型給湯器は補助対象になりますか?

A10 補助対象外です。

Q11 厨房設備のファンは補助対象になりますか?

A11 評価対象となる建物用途内に導入されるものに限り、空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす厨房設備のファンは補助対象となります。

Q12 自然換気システムのスイングウィンドウは補助対象になりますか?

A12 空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合は、補助対象となります。

Q13 LED照明は全て補助対象となりますか?

A13 在室検知制御、明るさ感知制御、タイムスケジュール制御を行うLED照明であれば補助対象となります。

Q14 屋外駐車場の照明設備は補助対象ですか?

A14 屋外駐車場の屋外照明は補助対象外です。ただし、屋根下や軒下の照明は他の要件を満たせば補助対象となる場合があります。図面等をもとに確認しますので、SIIへご相談ください。

Q15 光ダクトは、自動制御付きの照明とセットでなければ補助対象とならないのですか?

A15 空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合は、補助対象となります。

Q16 トップライトは補助対象になりますか?

A16 空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合は、補助対象となります。

Q17 ニッケル水素蓄電池やリチウムイオン蓄電池、鉛電池等の蓄電システムも補助対象になりますか?

A17 補助対象です。ただし、公募要領P.20記載の蓄電システムの要件を満足してください。

Q18 蓄電システムの要件はどのようなものですか?

A18 再生可能エネルギーにより発電した電力を蓄え有効利用するものに限ります。創蓄連携に必要な機器及び据付に不可欠な工事費を含み、補助対象経費全体の20%を上限とし、補助対象は蓄電部とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムで補助対象機器を一つのパッケージとして取り扱うシステムである必要があります。なお、本システムにはすべての蓄電システムを統合して管理するための番号「パッケージ型番」が付与されている必要があります。
また、充電量、放電量がBEMS装置にて計測できることが要件となります。

Q19 キュービクルや高効率トランスは補助対象ですか?

A19 空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合は、補助対象となります。
補助対象となるのは、超高効率トランス本体のみとなります。

Q20 高効率トランスから分電盤までの配線工事(補助対象の省エネ機器への専用回線)は補助対象ですか?

A20 補助対象外です。

Q21 太陽熱収集装置は補助対象ですか?

A21 補助対象です。集熱パネル、貯湯タンク、循環ポンプ、それらの制御機器と制御配線が補助対象範囲となります。

Q22 CLT等は補助対象ですか?

A22 設備費、工事費ともに補助対象外です。

Q23 建築物本体工事とZEB補助対象工事の工事請負契約書は、一括契約にしてもよいですか?

A23 工事契約書は、一括契約でも結構ですが、本体工事及びZEB補助対象工事について項目を以下の様にそれぞれ分けて工事件名、金額、工期、支払日を記述願います。
1本体工事金額○しろまる○しろまる円 工期2023年8月20日〜2024年2月15日 支払日 2024年3月31日
2ZEB補助対象工事金額○しろまる□しろいしかく円 工期2023年8月20日〜2024年1月25日 支払日 2024年1月25日
交付決定前に契約する場合は、補助対象外となりますので、注意してください。

Q24 すでに着工している事業も補助対象となりますか?

A24 補助対象外の工事であれば着工していてもかまいません。交付決定前に補助対象範囲がすでに着工済の場合は、補助金の交付を受けられません。補助対象範囲については、補助金の"交付決定日"以降の契約・着工が必須となります。

Q25 複数年度事業に添付をする各種建築・設備関係図面類は、どのように色分けすればよいですか?

A25 1年目は赤、2年目は青、3年目は緑、補助対象外は黒に色づけしてください。詳しくは、交付申請の手引きを確認してください。

Q26 分電盤から、各補助対象の省エネ設備への2次側の電気工事は補助対象ですか?

A26 補助対象外です。

Q1 令和2年3月31日付け国住建環第274号にて通知された「建築物エネルギー 消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令の規定による共同住宅のモデルを用いた簡易な評価方法の運用等について (技術的助言)」の第4により、BEST省エネツールによる計算が認められることになりました。
令和5年度ZEB実証事業の申請にあたり、BEST省エネツールによる計算を用いて申請してよいですか?

A1 ZEB実証事業では、交付決定後に交付申請時の省エネ性能を示す建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示(BELS等の第三者認証制度に限る)の取得を要件としています。
BELS等の第三者認証制度において、BEST省エネツールを活用した申請を受付開始した後は、ZEB実証事業においてもBEST省エネツールを活用し取得したBELS評価書を受け付けます。

※(注記)BELS等の第三者認証制度において、BEST省エネツールを活用した申請受付が開始される前に、ZEB実証事業の申請を行う際は、従来通り「エネルギー消費性能計算プログラム」を活用した申請としてください。

Q1 導入するBEMSは、どのようなものでもよいですか?

A1 BEMSは計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置等で構成され、1つのシステムで補助対象建築物のエネルギー管理ができるシステムであることを要件とします。建物全体は10分毎の計測・記録を必須とし、建物内の消費エネルギーの内訳となる計測データは、任意としますが30分以下を推奨します。これらのデータをSIIが指定するCSV形式にて提出可能な機能を有するものとします。詳しくは公募要領P.27を参照してください。

Q2 その他設備の区分の計測は、全体(建物や盤ごと)から各設備区分の計測合計との差分でもよいですか?

A2 その他設備は、Webプログラム計算対象となっている事務機器等の設備です。
建物全体の計測との差分は、Webプログラム計算対象外設備が含まれる為不可です。
分電盤ごとの全体の計測との差分は可能な場合もありますが、Webプログラム計算対象外の外灯、非常灯、融雪装置等があると省くための計測が必要となります。

Q3 「1つのシステムで補助対象建築物(中略)のエネルギー管理ができる・・」とあります。
BEMS(電力計測)のシステムと太陽光発電システムの管理システムを併設していますが、宜しいでしょうか?

A3 エネルギー管理が、1つのシステムで行えることが要件になります。
太陽光発電や蓄電池のエネルギー計測は、BEMSにまとめてください。

Q4 BEMSのCSVデータは毎月報告(アップロード)が必要ですか?

A4 1ヵ月ごと、もしくはまとめて報告してください。ただし、事業完了年度の翌年度の4月末日までに、すべてのデータのアップロードを行ってください。詳細は、交付決定を受けた事業者に告知されます。

Q5 BEMSの要件で、「導入するWEBPRO未評価技術について定量的な評価」とは何ですか?

A5 未評価技術の採用項目に対する、一次エネルギー削減量・削減率について評価(算出)してください。

Q1 WEBPRO未評価技術15項目とは何ですか?

A1 公益社団法人空気調和・衛生工学会が公表している「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅板)における未評価技術について」に記載されている15項目の技術を指します (公募要領P.24〜26参照)。
なお、詳細については公益社団法人空気調和・衛生工学会が公表する最新の情報を確認してください。

Q2 未評価技術の効果は、どのように計測・記録したらよいですか?

A2 ZEB実証事業では補助事業完了後、実施状況報告を行っていただきます。この実施状況報告において、当該未評価技術の省エネ効果を定量的に報告できるような計測記録計画としてください。

Q1 「ZEBプランナー」登録制度とは、どのような制度でしょうか?

A1 「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物の設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援(建築設計、その他設計、コンサルティング等)を行い、その活動を公表するものを、SIIは「ZEBプランナー」と定め、登録し、広く公表する制度です。
ZEB実証事業にはZEBプランナーの関与が必須となります。「ZEBプランナー」制度の詳細は「ZEBプランナー登録(フェーズ2)公募要領」を参照してください。

Q2 登録申請書類にある「役員名簿」には役員全員の情報が必要ですか?

A2 商業登記簿に記載されている全ての役員情報を記載してください。
執行役員、監査役等も記載されている場合は、そちらも記載してください。

Q3 資格情報、保有免許とは、どのような内容を登録するのですか?

A3 ZEBプランナーの「登録種別」業務に関連する資格や免許を記載してください。
(参考)資格:特定建設業、一級建築士事務所/免許:一級建築士、設備士、エネルギー管理士、技術士等

Q4 ZEB相談窓口はどの程度の対応が出来ればよいですか?

A4 建築主やビルオーナーからのZEB実現に向けた相談等に適切に対応できることが登録の要件です。

Q5 ZEBプランナー登録の登録地域外の建築主からZEBプランニング業務の依頼を受けていますが、受注しても構いませんか?

A5 構いません。登録された「対応可能なエリアと建物用途・規模」は、ZEBプランナーの業務を指定や規制するものではありません。

Q6 ZEBプランナーの登録要件に「自社の」とありますが、ホームページは必須ですか?

A6 自社ホームページ等での公表が必須です。

Q7 コンサルティング会社と設計事務所が共同でZEBプランニング業務を行っている場合、各社で同じ案件をZEB受注件数として計上してもよいですか?

A7 各社において、各社の受注件数として計上して構いません。

Q8 ZEBプランナーとしてZEB化に向けたコンサルティング業務を受注する予定です。設計を受注する予定はありませんが「ZEBプランナー評価制度」の対象となるのでしょうか。

A8 「ZEBプランナー評価制度」は登録種別に係わらず評価対象となります。設計の受注実績がない場合は、最大評価は「★☆☆☆☆」(★一つ星評価)となります。詳細はZEBプランナー登録(フェーズ2)公募要領P.10〜11を参照してください。

Q9 令和5年度から新たにZEBプランナー登録を申請する予定です。「ZEBプランナー評価制度」は来年度(令和6年度)以降から対象となるのでしょうか。

A9 今年度(令和5年度)から評価対象となります。詳細はZEBプランナー登録(フェーズ2)公募要領P.10〜11を参照してください。

Q10 ZEB設計業務、コンサルティング業務の受注件数として計上する建築物の建物用途に制限はありますか?

A10 制限はありませんが、「工場等」の受注実績はその他の建物用途の報告と別途報告する必要があります。詳細は令和5年度ZEBプランナー(フェーズ2)公募要領P.9を参照してください。

Q11 ZEB実証事業への申請にあたり、ZEBプランナーがどの程度の期間関与すれば要件を満たしますか?

A11 依頼を受けた業務内容とその遂行期間によりますが、ZEBプランナーとして責任をもって遂行する期間と考えてください。

Q12 ZEB実証事業への申請にあたり、事業者がZEBプランナーに登録していないコンサルティング会社とZEBの業務委託契約を結ぶ計画があります。
このコンサルティング会社がZEBプランナーに登録している設計事務所にZEB設計を再委託する計画である場合、「ZEBプランナーが関与している」として交付要件は満たしますか?

A12 再委託や下請けとなる立場の者がZEBプランナーであり、その者がZEBプランニング業務を実施する事業であれば、補助金交付要件とみなします。なお、元請となる会社も可能であればZEBプランナー登録を行ってください。

Q13 ZEBプランナーの登録の申請〜登録完了までどれくらい時間がかかりますか?

A13 ポータルサイトにて入力完了後、3週間程度となります。ただし、入力内容に不備があった場合はこの限りではありません。不備のないよう入力をお願いいたします。

Q14 ZEBプランナーの公開頻度はどれくらいですか?

A14 原則月1回、毎月最終金曜日の公開となります。

Q15 WEBプログラム以外の計算方法(BEST等)でZEB Orientedとなる受注実績があります。これをZEB受注実績として計上することは可能ですか?

A15 Webプログラム以外の計算方法(BEST等)によりZEB Oriented以上となる受注実績についても、計上していただいて構いません。

Q1 ZEBリーディング・オーナー登録制度とは、どのような制度でしょうか?

A1 「ZEBリーディング・オーナー登録制度」は、ZEB事例を有するオーナー(法人(地方公共団体を除く)、個人等)、ZEBの普及に向けた具体計画を有する事業者等を「ZEBリーディング・オーナー」として公募・登録・公表することで我が国のZEB普及の活性化を目的とした制度です。 平成29年度事業より、補助事業に採択後、補助事業完了までにZEBリーディング・オーナー制度に登録完了することが要件となっています。詳細は「ZEBリーディング・オーナー登録公募要領」を参照してください。

Q2 登録申請書類にある「役員名簿」には役員全員の情報が必要ですか?

A2 商業登記簿に記載されている全ての役員情報を記載してください。
執行役員、監査役等も掲載されている場合は、そちらも記載してください。

Q3 ZEBリーディング・オーナーの役割に「自らが有するZEB導入計画の公表」とありますが、建設計画等の詳細情報は企業戦略や秘密事項に該当し公開できない場合、どうすればよいですか?

A3 情報公表が不利益になるとの判断であれば、公表範囲は申請者の判断で構いません。

Q4 登録要件に、ZEB導入実績、計画、目標を自ら公表していることとありますが、どのように公表すれば登録要件を満たしますか?

A4 建物オーナーが有するホームページの他、リーフレット等を活用して公表してください。

Q5 ZEBリーディング・オーナーの実績として登録した建物を譲渡します。登録情報を変更、又は削除してもらえますか?

A5 事前にSIIへご相談ください。個別に対応いたします。

Q6 ZEBリーディング・オーナーの登録の申請〜登録完了までどれくらい時間がかかりますか?

A6 ポータルサイトにて入力完了後、3週間程度となります。ただし、入力内容に不備があった場合はこの限りではありません。不備のないよう入力をお願いいたします。

Q7 ZEBリーディング・オーナーの公開頻度はどれくらいですか?

A7 原則月1回、毎月最終金曜日の公開となります。