令和3年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金公募情報(地域マイクログリッド構築事業)

公募期間

2021年4月28日(水)〜 2021年11月30日(火)

交付申請書は、上記公募期間において随時受付を行う。また公募期間中に締切を5回設け、各締切毎に審査及び交付決定を行う。

(削除) ・1次締切:2021年5月31日(月) 17:00必着 交付決定予定日:6月下旬 (削除ここまで) 終了
(削除) ・2次締切:2021年7月30日(金) 17:00必着 交付決定予定日:8月下旬 (削除ここまで) 終了
(削除) ・3次締切:2021年9月30日(木) 17:00必着 交付決定予定日:10月下旬 (削除ここまで) 終了
(削除) ・4次締切:2021年10月29日(金) 17:00必着 交付決定予定日:11月下旬 (削除ここまで) 終了
(削除) ・5次締切(追加):2021年11月30日(火) 17:00必着 交付決定予定日:12月下旬 (削除ここまで) 終了

事業規模

約26.6億円

※(注記)地域マイクログリッド構築事業(約26.6億円)、と、別途公募する導入プラン作成事業(約4億円)のうち、いずれかの予算が余る場合は、予算の流用をする場合がある。

補助対象となる事業

日本国内において、一定規模のコミュニティ(※(注記)1)内で地域マイクログリッドの構築を図る事業であり、下記(1)〜(7)の要件を全て満たす事業を補助対象事業(以下、「補助事業」という。)とする。

• (1)下記1〜3の全ての設備の活用を含む地域マイクログリッドであること。(※(注記)2)
  1再生可能エネルギー発電設備(※(注記)3) (※(注記)4)
  2需給調整設備(※(注記)5)
  3エネルギーマネジメント機器
• (2) 系統線の活用が含まれる地域マイクログリッドであること。(※(注記)6)
• (3) 平常時から需給バランスのモニタリングまたは需給調整シミュレーションをおこない、かつ地域マイクログリッド運用のための需給調整の仕組みを有する地域マイクログリッドであること。
• (4) 当該コミュニティ地域の地方公共団体(※(注記)7)が指定する防災に資する施設を含んだ地域マイクログリッドであること。
• (5) 以下1〜4を含む共同事業体(以下、「コンソーシアム」という。)(※(注記)8)にて運用される地域マイクログリッドであること。
  1地方公共団体
  2地域マイクログリッドにおいて活用する設備(補助対象設備以外を含む)を所有・活用する事業者
  3当該地域マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者
  4その他、地域マイクログリッドの運用に必要不可欠な事業者
• (6) 当該コンソーシアムの契約等で、下記1〜4を含む目的及び運用規程等が定められている事業であること。
  1当該地域マイクログリッドの構築範囲(地方公共団体が指定する防災に資する施設を含む)
  2コンソーシアム各者の体制及び役割
  3地方公共団体が示す防災上の位置付け
  4運用規程
• (7) 地域マイクログリッドの構築完了後1年以内に、災害等による大規模停電時を想定した災害対応訓練(設備点検及び電力供給手順の確認を含む)を実施できる地域マイクログリッドであること。
• ※(注記)1 所有者の異なる建築物が複数存在する地域。
• ※(注記)2 既設設備の場合、本補助事業により取得した補助対象設備と共に善良な管理者の注意をもって管理、メンテナンスを行い、地域マイクログリッドの運用を行うこと。
• ※(注記)3 下記1〜5のいずれか又は複数の再生可能エネルギー発電設備であること。
  1太陽光発電設備
  2風力発電設備
  3バイオマス発電設備
  4水力発電設備
  5地熱発電設備
• ※(注記)4 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第6条に基づく設備認定を受けた設備(以下、「FIT認定設備」という。)の場合、当該地域マイクログリッド内で活用される設備であること。但しその場合、当該再生可能エネルギー発電設備に係る経費は補助対象外とする。
• ※(注記)5 下記の1〜4のいずれか又は複数の需給調整設備であること。
  1蓄電システム
  2発電設備
  3燃料タンク等
  4その他、需給調整設備としてSIIが認める設備
• ※(注記)6 災害等による大規模停電時に系統線を活用せず電力自営線のみで構築されるエネルギーシステムは対象外とする。
• ※(注記)7 地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体(都道府県及び市町村)及び特別地方公共団体のうち特別区。
• ※(注記)8 当該地域マイクログリッドの運用を行うために必要な内容を定めた契約等により結成される共同体や任意団体等。なお、コンソーシアムに含まれる事業者を変更する場合、その役割・機能を維持すること。

補助対象事業者

補助事業で定めるコンソーシアムの所属者のうち、下記1〜6の要件をすべて満たす事業者を本補助事業における補助対象事業者(以下、「補助事業者」という。)とする。

• 1日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主であること。
  ※(注記)個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しが提出できること。
• 2本補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
  ※(注記)リースや賃貸借又はエネルギーマネジメントサービス事業により、補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備所有者と設備使用者が共同で申請を行うこと。
  ※(注記)補助対象設備の所有者が複数存在する補助事業の場合、事前にSIIに相談の上、申請を進めること。
• 3本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
  ※(注記)特別目的会社(SPC)の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
• 4本補助事業により取得した補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従い、当該地域マイクログリッドの運用のために必要な設備の活用を行う者であること。
• 5本補助事業により導入した設備の使用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
• 6経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
  ※(注記)その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

なお、申請にあたっては、上記の補助事業者と事業実施場所の地方公共団体(資金拠出は必須としない)の共同で申請を行うこと。

補助対象設備

再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント機器(EMS機器)、需給調整設備、受変電設備、保安・遮断設備、その他

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

補助率は、補助対象経費の2/3以内とする。

補助上限額

補助上限額は、下記の通りとする。
・1申請あたりの補助上限額:6億円
※(注記)複数年度事業の場合であっても、事業全体の上限は6億円とする。

資料

• 申請書類(517KB)<2021年10月29日更新>
• 交付規程(517KB)
• 公募要領(1.6MB)<2021年10月29日更新> ※(注記)更新箇所は赤字で記載しています
• 交付申請の手引き(2.9MB)<2021年5月18日更新>
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(247KB)



※(注記)対象となる申請締切日までにjGrantsによる申請ができない場合は郵送する書類に本申告書を添付してください。
電子申請の遅延に係る申告書(18KB)


※(注記)申請の際は最新版の資料をダウンロードして使用してください。

概要資料

本事業の概要は、以下の資料をご確認ください。

概要資料(PDF)
※(注記)5次締切についての記載はございません。

交付決定について(複数年度継続事業)

令和3年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業)複数年度継続事業 公募期間(2021年4月12日(月)〜2021年4月16日(金))までに申請のあった2件を対象として、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会にて厳正な評価・審査を実施しました。
この結果、補助対象事業2件について交付決定を行いました。

• 交付決定案件一覧(2021年5月14日交付決定分)(211KB)

交付決定について(1次締切)

令和3年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業) 公募期間一次締切(2021年4月28日(水)〜2021年5月31日(月))までに申請のあった3件を対象として、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会にて厳正な評価・審査を実施しました。
この結果、補助対象事業2件について交付決定を行いました。

• 交付決定案件一覧(2021年6月30日交付決定分)(192KB)

交付決定について(2次締切)

令和3年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業) 公募期間二次締切(2021年4月28日(水)〜 2021年7月30日(金))までに申請のあった2件を対象として、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会にて厳正な評価・審査を実施しました。
この結果、補助対象事業2件について交付決定を行いました。

• 交付決定案件一覧(2021年8月31日交付決定分)(175KB)

交付決定について(3次締切)

令和3年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業) 公募期間三次締切(2021年4月28日(水)〜 2021年9月30日(木))に申請が無かったため、交付決定はありません。

交付決定について(4次締切)

令和3年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業) 公募期間四次締切(2021年4月28日(水)〜 2021年10月29日(金))に申請が無かったため、交付決定はありません。

交付決定について(5次締切)

令和3年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業) 公募期間五次締切(2021年4月28日(水)〜 2021年11月30日(火))に申請が無かったため、交付決定はありません。

お問い合わせ

「令和3年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金」
について

03-3544-6125

受付時間は平日の10:00〜12:00、13:00〜17:00 ※(注記)通話料がかかりますのでご注意ください。