証拠法

曖昧さ回避「証拠方法」とは異なります。

証拠法(しょうこほう、英: Evidence act )は、イギリス、オーストラリア、インド、マレーシア、アメリカ合衆国で、事実の立証、及び事実審理者(Trier of fact)がその真偽や存否を判断するための証拠の取扱いを規定した法律。

概要

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証拠法は、コモンロー(判例法)を採用する国の司法において、裁判官などによる証拠の取捨選択の権限(裁量)を制限し、適切な証拠に基づく判断が行われるよう、また、証拠の取扱いに一定のルールを課すことで、判決や決定、審判や命令などの裁判結果の信頼性を確保できるよう、議会が作る法律によって設けられた^[1]。

また、法律や行政府が作る法令は一般的に、問題視されている事実や社会現象への対策として立案されることから、証拠法に基づく裁判と、国法の成立の原理は、同一である^[1]。

各国の証拠法

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イギリスにおいては1851年、また英領インドでは1871年に証拠法が成立した^[2]。この証拠法及び陪審の職務に関する規則に変更を加えた裁判所規則は、無効とされている^[3]^{[注釈 1]}^{[注釈 2]}。英米法の大きな特色がの一つが膨大な証拠法であるが、これは「陪審をして誤った評決をなさしめる恐れのある証拠を排斥する陪審の統御抑制」の必要性から発達したためである^[6]。したがって、証拠法の改正は議会が行っており、1898年には被告人の配偶者の証人能力を認めるなどの改正があった^[7]。

アメリカ合衆国では1973年にアメリカ合衆国最高裁判所の内規として証拠法が設置されたが、議会の審議を経て、1975年には法制化された^[8]。

ドイツは近年、雇用契約透明化を推進しており、2024年には証拠法(Nachweisgesetz、NachwG、「検証法」)においてデジタル雇用契約書を証拠として見做す改正を行い、雇用主の負担を軽減した^[9]。

日本は法廷証拠主義を採用しておらず、1948年の刑事訴訟法318条や1996年の民事訴訟法247条に基づき自由心証主義を採用しており、裁判官の裁量権で証拠が取捨選択されているため証拠法という名称の法律は存在しない。ただ、司法研究所や検察研究所は証拠法を研究している ^{[注釈 3]}。

脚注

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注釈

^ 同条文は証拠法則(the rules of evidence)と、陪審公判での口頭尋問による証拠提出方法(the mode of giving evidency by the oral examination of witness in trials with a jury)、また陪審員及び陪審に関する法律(The law relating to jurymen or juries)を保護する。アイルランド法、カナダ法も同様である^[4]^[5]。
^ 同条文は、例外は裁判所が事件を陪審公判または非陪審公判のいずれとするかを判別するための規程や、特定事実の証明手段とその証拠提出方法に関する規程を制定することと、裁判所が特別事由により証言調書や宣誓供述書の朗読を許可する権限のみとしている。
^ 『米国刑事証拠法』(「司法研究報告書」第1集3号、1949年)、『刑事証拠法について』(検察研究所資料第8号、1950年)などの文献が存在する。