東京税関
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| 東京税関 Tokyo Customs | |
|---|---|
|
東京税関本関が置かれる東京港湾合同庁舎 | |
| 種別 | 税関 |
| 管轄区域 |
山形県、群馬県、埼玉県 千葉県のうち 市川市(財務大臣が定める地域(原木及び原木1丁目から原木4丁目)に限る) 成田市、香取郡 多古町、山武郡 芝山町 東京都、新潟県、山梨県 |
| 所在地 |
〒135-8615 東京都江東区 青海二丁目7番11号 東京港湾合同庁舎 |
| リンク | 公式サイト |
| 位置 | 北緯35度36分59.8秒 東経139度46分34秒 / 北緯35.616611度 東経139.77611度 / 35.616611; 139.77611 座標: 北緯35度36分59.8秒 東経139度46分34秒 / 北緯35.616611度 東経139.77611度 / 35.616611; 139.77611 |
東京税関(とうきょうぜいかん)は日本の税関。東京都 江東区に主たる事務所を置く。横浜税関の管轄外の東北地方南部、関東地方及びその周辺の県を管轄する。1953年(昭和28年)に横浜税関から分離した。
歴史
[編集 ]
- 1867年(慶応3年)10月 江戸幕府により、築地鉄砲洲に運上所開設
- 1872年(明治5年)11月 運上所が税関に改称
- 1953年(昭和28年)8月 横浜税関から分離独立し、東京税関開設。東京都を管轄区域とする
- 1953年(昭和28年)9月 東京外郵出張所、立川出張所開設
- 1955年(昭和30年)8月 管轄区域に埼玉、群馬、山梨、新潟、山形の5県が加わり、横浜税関から新潟税関支署及び酒田税関支署が移管される。
- 1955年(昭和30年)10月 芝浦出張所開設
- 1964年(昭和39年)3月 本関庁舎が品川埠頭に完成
- 1964年(昭和39年)4月 新橋出張所開設
- 1966年(昭和41年)4月 晴海出張所開設
- 1969年(昭和44年)4月 前橋出張所開設
- 1970年(昭和45年)3月 貿易センタービル出張所開設、新橋出張所廃止
- 1972年(昭和47年)3月 大井出張所開設
- 1974年 (昭和49年)4月 東京航空貨物出張所開設
- 1978年(昭和53年)5月 成田税関支署開設、羽田税関支署廃止、羽田出張所開設
- 1987年(昭和62年)10月 麻薬探知犬訓練センター開所
- 1990年(平成2年)6月 山梨政令派出所開設
- 1990年(平成2年)7月 酒田税関支署山形出張所開設(山形派出所廃止)
- 1993年(平成5年)3月 新潟税関支署三条・燕政令派出所開設
- 1998年(平成10年)7月 成田航空貨物出張所開設、貿易センタービル出張所廃止
- 2000年(平成12年)9月 本関を現在の東京港湾合同庁舎へ移転
- 2002年(平成14年)4月 前橋出張所太田派出所開設
- 2004年(平成16年)7月 成田南部航空貨物出張所開設
- 2009年(平成21年)7月 新潟税関支署佐渡監視署開設開設
- 2010年(平成22年)7月 晴海出張所・羽田出張所廃止。羽田税関支署開設。
- 2013年(平成25年)7月 成田南部航空貨物出張所廃止。成田航空貨物出張所南部事務所となる。
- 2017年(平成29年)7月 芝浦出張所廃止
歴代税関長
[編集 ]| 氏名 | 出身校 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 大川浩 | 東大法 | 2015年7月 - 2016年6月24日[1] | 関東財務局金融安定監理官 | 大臣官房付、辞職[1] |
| 大森通伸 | 東大法 | 2016年6月24日[1] - 2017年7月11日[2] | (株)商工組合中央金庫常勤監査役[1] | 大臣官房付、辞職[2] |
| 藤城眞 | 東大養 | 2017年7月11日[2] - 2018年7月27日[3] | 大臣官房審議官(関税局担当)[2] | 東京国税局長[3] |
| 岸本浩 | 東大法 | 2018年7月27日[3] - 2020年3月31日[4] | 大臣官房審議官(関税局担当)[3] | (独法)国立印刷局理事長[4] |
| 鈴木恭人 | (兼任) | 2020年3月31日[4] - 2020年4月1日[5] | 東京税関総務部長[4] | 免・兼東京税関長心得[5] |
| 松村武人 | 東大法 | 2020年4月1日[5] - 2020年8月1日[6] | (独法)国立印刷局理事長[5] | 大臣官房付、辞職[6] |
| 榎本直樹 | 東大法 | 2020年8月1日[6] - 2021年7月8日[7] | 大臣官房付[6] [注釈 1] | 大臣官房付、辞職[7] |
| 諏訪園健司 | 東大法 | 2021年7月8日[7] - 2022年6月28日[8] | 大臣官房審議官(理財局担当)[7] | 関税局長兼税関研修所長[8] |
| 臼杵芳樹 | 東大経 | 2022年6月28日[8] - 2023年7月4日[9] | 名古屋国税局長[8] | 大臣官房付、辞職[9] |
| 源新英明 | 上智大法 | 2023年7月4日[9] - 2024年7月5日[10] | 横浜税関長[9] | 大臣官房付、辞職[10] |
| 原田健史 | 東大経 | 2024年7月5日[10] - 2025年9月20日[11] | 日本政策投資銀行取締役常務執行役員 | 大臣官房付、辞職[11] |
| 松重友啓 | 東大経 | 2025年9月20日[11] - | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事[11] | (現職) |
管内支署・出張所
[編集 ]| 所在地 | 管轄 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 東京税関本関 | 東京都江東区青海2-7-11
東京港湾合同庁舎 |
山形県
群馬県、埼玉県、千葉県(市川市(一部) 成田市、香取郡多古町、山武郡芝山町) 東京都、新潟県、山梨県 | |||
| 青海コンテナ検査センター | 東京都江東区海の森1丁目4番22号 | ||||
| 城南島コンテナセンター | 東京都大田区城南島5丁目3番1号 | ||||
| 埼玉方面事務所
(保税業務) |
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-15
さいたま商工会議所会館7階 | ||||
| 山梨政令派出所 | 山梨県甲府市丸の内1-1-18
甲府合同庁舎8階 | ||||
| 前橋出張所 | 群馬県前橋市大手町2-3-1
前橋地方合同庁舎6階 |
群馬県
埼玉県のうち 秩父市、本庄市、深谷市、秩父郡、児玉郡及び大里郡 | |||
| 太田政令派出所 | 群馬県太田市清原町12-1
太田国際貨物ターミナル内 | ||||
| 東京航空貨物出張所 | 千葉県市川市原木2526-4 | 千葉県のうち
市川市(一部) | |||
| 成田航空貨物出張所 | 千葉県成田市駒井野字天並野2159
成田空港合同庁舎1号棟・3号棟 |
千葉県のうち
成田市(一部) 香取郡多古町(一部) 山武郡芝山町(一部) | |||
| 南部事務所 | 千葉県山武郡芝山町大里字柳谷32-1
南部第1官庁ビル | ||||
| 東京外郵出張所 | 東京都江東区新砂3-5-14
日本郵便株式会社東京国際郵便局内 |
東京都のうち
江東区新砂3丁目(国際郵便の業務を行う事業所内) | |||
| 大井出張所 | 東京都大田区東海4-1-10 | 東京都のうち
港区(一部) 品川区(一部) 大田区(一部) | |||
| 立川出張所 | 東京都立川市緑町4-2
立川地方合同庁舎6階 |
埼玉県のうち
所沢市、飯能市、入間市、鶴ヶ島市、日高市、入間郡 東京都のうち 八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市 調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市 国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市 武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、 西多摩郡 | |||
| 酒田税関支署 | 山形県酒田市船場町2-5-43
酒田港湾合同庁舎 |
山形県 | |||
| 山形出張所 | 山形県山形市緑町1-5-48
山形地方行政合同庁舎 |
山形県のうち
山形市、米沢市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市 東根市、尾花沢市、南陽市 東村山郡、西村山郡、北村山郡、東置賜郡、西置賜郡 | |||
| 羽田税関支署 | 東京都大田区羽田空港2-6-4
CIQ棟 |
東京都のうち
大田区(一部) | |||
| 成田税関支署 | 千葉県成田市古込字古込1-1
第2PTB |
千葉県のうち
成田市、香取郡多古町、山武郡芝山町のうち成田国際空港 (成田航空貨物出張所の管轄区域として、税関長が定める地域を除く) | |||
| 新潟税関支署 | 新潟県新潟市中央区竜が島1-5-4
新潟港湾合同庁舎 |
新潟県 | |||
| 三条燕政令派出所 | 新潟県三条市須頃1-17
(財)燕三条地場産業振興センター4階 | ||||
| 東港出張所 | 新潟県新潟市北区横土居3870 | 新潟県のうち
新潟市北区、新発田市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡 | |||
| 新潟空港出張所 | 新潟県新潟市東区松浜町3710
新潟空港ターミナルビル |
新潟県のうち
新潟市新潟空港 | |||
| 柏崎出張所 | 新潟県柏崎市番神1-803-81 | 新潟県のうち
長岡市(一部)、柏崎市、刈羽郡 | |||
| 直江津出張所 | 新潟県上越市港町1-11-20
直江津港湾合同庁舎 |
新潟県のうち
十日町(一部)、糸魚川市、妙高市、上越市 | |||
| 佐渡監視署 | 新潟県佐渡市両津湊353-1
両津南埠頭ビル |
新潟県のうち
佐渡市 | |||
脚注
[編集 ]- ^ a b c d 『平成28年6月24日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2016年12月7日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10248500/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/平成28年06月24日_25.pdf 。2025年10月21日閲覧。
- ^ a b c d 『平成29年7月11日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2017年12月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10995368/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/平成29年07月11日_39.pdf 。2025年10月21日閲覧。
- ^ a b c d 『平成30年7月27日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2018年12月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11194366/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/平成30年07月27日_48.pdf 。2025年10月21日閲覧。
- ^ a b c d 『令和2年3月31日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2020年8月2日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11520360/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2020.03.31_9.pdf 。2025年10月21日閲覧。
- ^ a b c d 『令和2年4月1日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2020年8月2日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11520360/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2020.04.01_10.pdf 。2025年10月21日閲覧。
- ^ a b c d 『令和2年8月1日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2020年12月2日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11582475/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2020.08.01_48.pdf 。2025年10月21日閲覧。
- ^ a b c d 『令和3年7月8日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2023年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12968992/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2021.07.08_42.pdf 。2025年10月19日閲覧。
- ^ a b c d 『令和4年6月28日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2023年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12968992/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/R4.06.28_29.pdf 。2025年10月21日閲覧。
- ^ a b c d 『令和5年7月4日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/14452748/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2023.07.04_21.pdf 。2025年10月19日閲覧。
- ^ a b c 『令和6年7月5日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/14452748/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2024.07.05_26.pdf 。2025年10月19日閲覧。
- ^ a b c d 『令和7年9月20日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2025.09.20_42.pdf 。2025年10月21日閲覧。
注釈
[編集 ]- ^ 7月20日まで大阪国税局長
出典
[編集 ]- 公式サイト
関連項目
[編集 ]外部リンク
[編集 ]ウィキメディア・コモンズには、東京税関 に関連するカテゴリがあります。
