日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
| 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 | |
|---|---|
|
日本国政府国章(準) 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 刑事特別法 |
| 法令番号 | 昭和29年法律第151号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 刑法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1954年5月19日 |
| 公布 | 1954年6月1日 |
| 施行 | 1954年6月11日 |
| 所管 | 法務省 |
| 主な内容 | 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事の取扱いについて |
| 関連法令 | 刑事訴訟法など |
| 条文リンク | 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法- e-Gov法令検索 |
| ウィキソース原文 | |
| テンプレートを表示 | |
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(にほんこくにおけるこくさいれんごうのぐんたいのちいにかんするきょうていのじっしにともなうけいじとくべつほう、昭和29年6月1日法律第151号)は、1954年6月11日に発効した「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」(昭和29年条約第12号)に基づく条約国内法として、日本国内にある国際連合の軍隊のうちアメリカ合衆国以外の国が派遣した軍隊に関する刑事手続きに関する日本の法律である。
1954年(昭和29年)6月1日に公布された。
構成
[編集 ]- 第一章 総則(第1条)
- 第二章 刑事手続(第2条―第12条)
- 附則
日本の安全保障法制 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| +は廃止された条約・法律 | |||||||||||||
| 条約・協定等 |
| ||||||||||||
| 日本国内法規 |
| ||||||||||||
| 武器輸出政策 |
| ||||||||||||
| 軍備制限 条約等 | |||||||||||||
| 関連項目 | |||||||||||||
| カテゴリ 防衛法 | |||||||||||||
スタブアイコン
この項目は、法分野に関連した書きかけの項目 です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:法学/PJ:法学)。