国際連合安全保障理事会決議2375
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国際連合安全保障理事会
決議2375 | |
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| 日付: | 2017年9月11日 |
| 形式: | 安全保障理事会決議 |
| 会合: | 8042回 |
| コード: | S/RES/2371(UNSCR2371) |
| 文書: | 英語 日本語訳 |
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| 投票: | 賛成: 15 反対: 0 棄権: 0 |
| 主な内容: |
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| 投票結果: | 採択 |
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| 安全保障理事会(2017年時点) | |
| 常任理事国 | |
| 中華人民共和国の旗 中国 フランスの旗 フランス ロシアの旗 ロシア イギリスの旗 イギリス アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 | |
| 非常任理事国 | |
| ボリビアの旗 ボリビア エジプト エチオピアの旗 エチオピア イタリアの旗 イタリア 日本の旗 日本 | |
| カザフスタンの旗 カザフスタン セネガルの旗 セネガル スウェーデン ウクライナ ウルグアイの旗 ウルグアイ | |
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国際連合安全保障理事会決議2375(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ2375、英: United Nations Security Council Resolution 2375)は、2017年 9月11日に国際連合安全保障理事会で採択された朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に関する決議。略称はUNSCR2375。
概要
[編集 ]→「北朝鮮の核実験 (2017年)」も参照
国際連合安全保障理事会決議2375は、2017年9月3日(現地時間)の北朝鮮による6回目の核実験に対する決議で、過去5回の核実験の際に採択された決議1718、決議1874、決議2094、決議2270、決議2321、弾道ミサイル発射に際して採択された決議2356、決議2371に引き続き、国連憲章第7章に基づく制裁行動として具体的に経済制裁に関する行動を定める第41条が言及された。
主な内容
[編集 ]- 禁輸対象品目の追加指定
- 制裁委員会に対して禁制品の追加指定を指示[1] 。
- 運輸に関する制裁
- 資源等の禁輸措置
- 企業活動の制限
成立の経緯
[編集 ]関連項目
[編集 ]ウィキソースに国際連合安全保障理事会決議第二千三百七十五号(北朝鮮による核実験に関する決議)に関する件 の原文があります。
- 北朝鮮の核実験 (2006年)
- 北朝鮮の核実験 (2009年)
- 北朝鮮の核実験 (2013年)
- 北朝鮮の核実験 (2016年1月)
- 北朝鮮の核実験 (2016年9月)
- 北朝鮮の核実験 (2017年)
- 国際連合安全保障理事会決議
注釈
[編集 ][脚注の使い方]
- ^ 決議前に書面契約が確定した労働許可は除く。
参考文献
[編集 ]- ^ 決議第4項及び5項
- ^ 決議第7項
- ^ 決議第8項
- ^ a b 決議第9項
- ^ 決議第10項
- ^ "北朝鮮に関する関係国外相会合". 外務省 (2018年1月16日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ 決議第11項
- ^ 決議第13項
- ^ 決議第14項
- ^ 決議第15項
- ^ 決議第17項
- ^ a b c 決議第18項
- ^ "北朝鮮、6回目核実験=「ICBM用水爆」成功と発表-過去最大の爆発規模". 時事通信 (2017年9月3日). 2018年1月23日閲覧。
外部リンク
[編集 ]2017年に採択された国際連合安全保障理事会決議 | |
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