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伊藤隆敏

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曖昧さ回避 仏教学者の「伊藤隆壽」とは別人です。
伊藤 隆敏
生誕 (1950年10月06日) 1950年 10月6日
日本の旗 日本 北海道 札幌市
死没 (2025年09月20日) 2025年 9月20日(74歳没)
国籍 日本の旗 日本
研究機関 コロンビア大学
研究分野 マクロ経済学
母校 一橋大学
ハーバード大学
学位 Ph.D. Economics
博士課程
指導教員		 ケネス・アロー [1]
影響を
受けた人物		 荒憲治郎
論敵 宿輪純一
受賞 日経・経済図書文化賞
紫綬褒章
情報 - IDEAS/RePEc
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伊藤 隆敏(いとう たかとし、1950年 10月6日 - 2025年 9月20日 [2] )は、日本の経済学者。専門は、国際金融論・マクロ経済学。Econometric Societyフェロー、ニューヨーク連邦準備銀行金融政策諮問委員会委員。ハーバード大学 ケネディスクール客員教授、コロンビア大学 国際・公共政策大学院(SIPA)教授、国際通貨基金調査局上級審議役、東京大学 名誉教授、一橋大学名誉教授、元日本経済学会会長を歴任。

国際金融、特に為替レートのマイクロ・ストラクチャーの研究で知られる。この分野でノーベル経済学賞受賞者のロバート・エングルと複数の共著論文がある。

経歴

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小樽商科大学学長(第7代)を務めた伊藤森右衛門の子[3] として、北海道 札幌市に生まれる。 幼年期は小樽市で過ごす [4] 。

主張

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インフレターゲットの主唱者であり[16] [17] 、日本銀行の金融政策に批判的な論陣を張っていた[18] 。また、消費税の増税による日本の財政再建を主張している[17] 。

ノーベル経済学賞を受賞しているジョセフ・E・スティグリッツとの対談で、日銀が保有する国債の無効化を提案されたところ、無効にすることなどできないと否定したが、日本の財政は左ポケットに負債を抱え右ポケットに債権を持っているようなものと経済学の基礎理論にのっとった提言で否定される[19] 。

構造改革の論客であり、「混合診療も認めるべき」「TPPは積極的に推進すべきだ」「法人税率の引き下げ」「労働生産性の高いセクターに人材が動くような政策が取られているのか、むしろ衰退産業に人材を固定化させてはいないか[20] 」「中長期的に国債の新規発行をゼロにするという意識が必要だ」「手厚い社会保障を維持するなら消費税率は25%まで上がる」などと述べている[21] 。

物価目標達成の手段としての日本銀行の外債購入について、外為法の改正なしに日銀が実施できる方法として「日銀法40条3項により、国際協力を目的に購入は可能だ」と主張している[22] 。

日本の財政について「日本が財政状況が危機に陥っていないのはある種の奇跡といえる。私の試算では、日本の財政危機は2023年に到来すると予想される」と述べている[23] 。消費税率について、日本は他国と比べて「負担が低い」と指摘しており、消費税率の引き上げを通じて、柔軟な財政政策をとる余力があることを強調している[24] 。

東日本大震災後の2011年6月、経済学者の伊藤元重とともに復興特別税を提言し、署名活動を求めた[25] 。エール大学名誉教授の浜田宏一に「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい」[26] とされたが、国債増発による対策に反対した[27] 。

年金積立金管理運用独立行政法人が株式投資比率の引き上げを決めた当時、日本銀行の量的金融緩和政策と同時に行われたことを「ハロウィーンの奇跡」と評価した[28] 。

受賞・受章

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著書

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単著

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  • 伊藤隆敏『不均衡の経済分析』東洋経済新報社、1985年。ISBN 4492311564。 
  • 伊藤隆敏 (1991). The Japanese Economy. The MIT Press. ISBN 0262090295  
  • 伊藤隆敏『消費者重視の経済学』日本経済新聞社、1992年。ISBN 4532141273。 
  • 伊藤隆敏『インフレ・ターゲティング』日本経済新聞社、2001年。ISBN 4532149487。 
  • 伊藤隆敏『デフレから復活へ』東洋経済新報社、2005年。ISBN 4492394486。 
  • 伊藤隆敏『インフレ目標政策』日本経済新聞出版社、2013年。ISBN 4532355575。 
  • 伊藤隆敏『デフレから復活へ』東洋経済新報社、2013年。ISBN 4492982477。 
  • 伊藤隆敏『日本財政「最後の選択」』日本経済新聞出版社、2015年。ISBN 4532356229。 
  • 伊藤隆敏『公共政策入門──ミクロ経済学的アプローチ』日本評論社、2017年。ISBN 9784535558755。 

共著

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学術論文

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  • Ito, Takatoshi (Jan. 1980). "Methods of Estimation for Multi-Market Disequilibrium Models". Econometrica 48 (1): 97-125. 
  • Engle, Robert F.; Ito, Takatoshi; Lin, Wen-Ling (May 1990). "Meteor Showers or Heat Waves? Heteroskedastic Intra-daily Volatility in the Foreign Exchange Market". Econometrica 58 (3): 525-542. 
  • Ito, Takatoshi (Jun 1990). "Foreign Exchange Rate Expectations: Micro Survey Data". The American Economic Review 80 (3): 434-449. 
  • Engle, Robert F.; Ito, Takatoshi; Lin, Wen-Ling (1994). "Do Bulls and Bears Move Across Borders? International Transmission of Stock Returns and Volatility". The Review of Financial Studies 7 (3): 507-538. 
  • Ito, Takatoshi; Ogawa, Eiji (September 2002). "On the Desirability of a Regional Basket Currency Arrangement". Journal of the Japanese and International Economies 16 (3): 317-334. 
  • Ito, Takatoshi (May 2007). "Asian Currency Crisis and the International Monetary Fund, 10 Years Later: Overview". Asian Economic Policy Review 2 (1): 16-49. 

出典

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  1. ^ a b Mathematics Genealogy Projectを参照。
  2. ^ "伊藤隆敏コロンビア大教授が死去". NEWSjp (2025年9月24日). 2025年9月24日閲覧。
  3. ^ 『北海道新聞』、1999年7月29日
  4. ^ 「日銀人事*政府、武藤総裁を提示*副総裁は白川、伊藤氏」2008年3月7日 北海道新聞 夕刊全道 1頁
  5. ^ 「プリンストン大学ウッドローウィルソンスクール75周年記念レセプション外務副大臣ニュース
  6. ^ 一橋大学で得たもの : 大学紛争時代という特異な時代に学園生活を送って(ゼミナールの肖像4:宮沢健一ゼミナールとラグビー部)一橋大学創立150年史準備室ニューズレター
  7. ^ 作間逸雄 「倉林義正先生のこと」一橋大学創立150年史準備室
  8. ^ 東京大学大学院 教授 伊藤隆敏氏テレビ東京 ニュースモーニングサテライト 2013年8月26日
  9. ^ 「「一所懸命」に和風の流儀で世界の課題解決に貢献」国際協力機構
  10. ^ 「No.24 (July 2003)」東京経済研究センターニュースレター
  11. ^ a b 伊藤 隆敏 いとう・たかとし 特任研究員/コロンビア大学教授日本経済研究センター
  12. ^ 「略歴書 / 業績」 政策研究大学院大学[
  13. ^ 役員略歴(2019年6月21日現在)ソニーフィナンシャルホールディングス
  14. ^ ソニーFH、伊藤隆敏氏を社外取締役に日本経済新聞2018年5月14日 17:50
  15. ^ 伊藤隆敏博士が科学技術創成研究院の特任教授に就任しました WRHIからのお知らせSep 3 2020
  16. ^ 日本は財政難から3-5年で円安、長期金利3%へ-伊藤隆敏東大教授 Archived 2013年2月24日, at the Wayback Machine.Bloomberg 2012年3月7日
  17. ^ a b 伊藤隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授 「包括緩和」にインフレ目標を追加せよダイヤモンド・オンライン 2010年10月25日
  18. ^ 行動ファイナンス小幡績 素人経営国家・ニッポンは衰退する東洋経済オンライン 2013年3月1日
  19. ^ "ノーベル経済学者と語る、トランプ時代の世界経済と日本の行方". Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) (2017年6月2日). 2020年4月16日閲覧。
  20. ^ 伊藤隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授「包括緩和」にインフレ目標を追加せよ週刊ダイヤモンド 2010年10月25日
  21. ^ 【新政権に求める】(4)伊藤隆敏・東京大学教授 成長戦略、与野党で実行を (1/2ページ)SankeiBiz(サンケイビズ) 2012年12月22日
  22. ^ インタビュー:日銀は極端な国債購入拡大回避を=伊藤・東大大学院教授Reuters 2012年12月14日
  23. ^ 伊藤東大教授:日本が財政危機でないのは奇跡-23年に到来もBloomberg 2013年5月1日
  24. ^ 伊藤隆敏氏、消費税率「まだまだ引き上げる余地ある」日本経済新聞 2014年8月1日
  25. ^ 日本経済新聞の「経済教室」、麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ!〕』 藤原書店、2012年、84頁。
  26. ^ "2011年8月24日掲載 日本再生 政策アピール NO.6 (2011年8月24日) -国破れて日銀・財務省マフィアありにするのか- - 自由民主党福岡県第10区 衆議院議員山本幸三". 自由民主党福岡県第10区 衆議院議員山本幸三. 2020年9月23日閲覧。
  27. ^ "高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 震災復興増税は間違い 100年国債で分担せよ". J-CASTニュース (2015年3月12日). 2020年4月16日閲覧。
  28. ^ 伊藤教授:GPIFと黒田緩和の「美しき調和」、偶然ではない ブルームバーグ2014年10月31日
  29. ^ 春の褒章、705人24団体が受章:社会:YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  30. ^ 受 賞東京大学大学院経済学研究科・経済学部 2011年
  31. ^ 『官報』号外第106号、令和6年4月30日
  32. ^ "令和6年春の叙勲 瑞宝中綬章受章者" (PDF). 内閣府. p. 2 (2024年4月29日). 2024年5月7日閲覧。

関連項目

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参考文献

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外部リンク

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先代
山崎昭
東京経済研究センター代表理事
2003年 - 2004年
次代
樋口美雄
先代
伊藤元重
財務省関税・外国為替等審議会会長
2013年 - 2015年
次代
森田朗
理論・計量経済学会
日本経済学会

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