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よごれん @yogoren TEAM酷道/鹿取茂雄/『Fielder』『文春オンライン』連載/CBCテレビ「道との遭遇」出演/「まいまい東海」ツアーガイド/『酷道大百科』『レトロピア岐阜』『日本の秘境』など著書/本業は研究職のサラリーマン/ここで書けないことはFacebookでfacebook.com/teamkokudo teamkokudo.org よごれん @yogoren グーグルマップで見ていると、山の中に突如として現れる舗装路。2車線の立派な舗装路なのに、前後に道があるように見えない。その中間も途切れているように見える。気になり過ぎたので、現地に行ってみた。 pic.twitter.com/3rHJTuBmv6
江藤農林水産大臣は18日に佐賀市で行われた講演で、高値が続くコメに関連して、「私はコメは買ったことはありません。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」などと述べました。 全国のスーパーでのコメの販売価格の平均は、政府が備蓄米の放出を始めて以降も、去年の同じ時期の2倍程度の高値が続いています。 江藤農林水産大臣は、18日に自民党佐賀県連が佐賀市内で開いた「政経セミナー」で講演し、精米せずに玄米のままであれば備蓄米の流通を加速できるという趣旨の話をする中で、「私はコメは買ったことはありません、正直。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」などと述べました。 そのうえで、政府の備蓄米の放出に関連して、「これまで3回行い、31万トンを出したが、価格が下がらない。大変責任を感じている。流通は難しい。たくさん出せば、値段が下がる
Published 2025年06月01日 21:00 (JST) Updated 2025年06月02日 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。
1 鈴木農林水産大臣は就任会見で物価高に対応する経済対策として、おこめ券などによる補助で対応できるとの考えを示しました。 鈴木憲和農水大臣 「今すぐに今の価格だと買えない方に対応することができるとすれば、今は物価高対策の中で『おこめ券』も含めて、お米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることだと思います」 鈴木大臣はコメの需要について「すでに不足感は払拭できたと思う」との認識を示しました。 高止まりしている価格については「私の立場で高いとか安いとか言わない」「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、コメ5キロの平均価格が「3000円台でなければならない」としてきた石破前政権との違いを見せました。 また、備蓄米についても価格が高騰した際ではなくコメが不足した際に放出するものだとの考えを示しました。 片山さつき財務大臣 「私たちが政治としてお約束したことは『十分な規模』ということなん
スーパーで欠品が相次いだ2023年産米の需給を巡り、農水省は生産量が最大で56万トン不足していたとの試算結果を示した。不足分は、政府備蓄米放出の目安となる10年に一度の不作に相当する。同省が需要量を過少に評価して需給を見誤り、備蓄米放出が遅れた結果、米不足による混乱が広がったことが改めて浮き彫りとなった。今後は需給把握の精度向上が課題となる。 これまで、同省は需要に対して米の生産量は足りているとの主張を堅持。不足・高騰の原因は、集荷業者や卸売業者による流通の停滞や目詰まりにあるとしてきた。ところが、米の安定供給に関する関係閣僚会議で説明を一転。23年産は44万〜56万トン、24年産は28万〜32万トンが不足していたとの見方を示した。 備蓄米の放出は、大凶作や連続する不作などで需要に対して生産量が不足した場合に行う。備蓄運営の基本指針に不作の明確な定義はない。ただ、2001年に備蓄運営研究会
新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、就任会見に臨み、来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、個別の相手に売り渡す「随意契約」に見直す方向で検討に入ったことを明らかにしました。 「来週の備蓄米入札は中止 ゼロベースで随意契約の検討」 みずからの発言の責任を取って辞任した江藤前大臣の後任として新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、農林水産省で就任会見に臨みました。 この中で小泉大臣は、石破総理大臣から随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示を受けたことを明らかにしたうえで「来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど具体的な対応策を早急に整理するよう事務方に指示を出した」と述べました。 さらに「新たに始める随意契約の中で明確に価格を下げていきたい。いまゼロベースで新たな制度を考えるように指示を出していて、仮に需
モロヘイヤは栽培が簡単なことに加えて、栄養価が高いことから、日本でも親しまれている食材です。 旬は夏とされていますが、ゆでたり炒めたりと、さまざまな調理方法がある点から、通年消費されています。また、離乳食に使用されることも少なくありません。 モロヘイヤの毒性について、農林水産省はこのように解説し、注意を呼びかけました。 モロヘイヤの種には強心配糖体(強心作用のある成分)が含まれていて、めまいや嘔吐などの中毒を起こしますので、絶対に食べてはいけません。 長崎県で、実のついたモロヘイヤを食べた牛が死亡するという事例が報告されています。 モロヘイヤの強心配糖体は、成熟した種子に最も多く含まれる他、成熟中の種子、成熟した種子の莢(さや)、発芽からしばらくまでの若葉などにも含まれます。 ただ、収穫期の葉には含まれず、野菜としてのモロヘイヤ、モロヘイヤ健康食品、モロヘイヤ茶などからも検出されないことが
食料安定供給特別会計関係契約に係る指名停止等の措置について ・JFCジャパン株式会社(令和6年11月1日)(PDF : 125KB) 国内産米穀の買入契約に係る売渡申込資格、輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格、 不作時等の放出備蓄米の買受資格の停止について 現在ありません 輸入麦の売渡しに係る買受資格、輸入麦等の特別売買契約の見積合せに買受を目的として参加 する者に必要な資格の停止について 現在ありません お問合せ先 農産局農産政策部貿易業務課 担当者:米穀業務班 代表:03-3502-8111(内線5016) ダイヤルイン:03-6744-1354 農産局農産政策部貿易業務課 担当者:契約第1班 代表:03-3502-8111(内線5015) ダイヤルイン:03-6744-1353 農産局農産政策部貿易業務課 担当者:契約第2班(麦) 代表:03-3502-8111(内線501
農林水産省の政策統括官 公式 米の消費拡大情報アカウントは12月25日、『天穂のサクナヒメ』関係スタッフへのインタビューを公開した。同アカウントのFacebookページにて掲載されている。取材を受けたのはマーベラスの月野木武彦氏と入澤喬史氏、そして開発を手がけたえーでるわいすのなる氏とこいち氏である。 『天穂のサクナヒメ』は、PS4/Nintendo Switch/PC(Steam)向けに発売された稲作アクションRPGだ。主人公のサクナヒメは、豊穣神と武神を両親に持つ一柱の神さま。両親の残した財産と名声を背景に、サクナヒメは神の都でぐうたらな日々を過ごしていたのだが、あるきっかけから主神への献上物を台無しにしてしまう。罰として鬼島の調査を命じられたサクナヒメは、騒動のきっかけとなった人間たちと共に鬼島へ渡ることに。空腹を満たすため稲を育て、勅命を果たすため島を調査し鬼と対決。稲作と成長の物
進次郎vs.既得権「鉄のトライアングル」コメ高騰にあえぐ国民の救世主として、小泉進次郎農相の人気がうなぎ上りだ。 前回の自民党総裁選で惨敗して以来、隠忍自重を強いられてきたが、5月下旬に「コメ担当相」として久々に表舞台に復帰すると、「5kg2000円」という政府備蓄米の格安放出を短期間で実現。平均店頭価格(5kg)が4300円前後と史上最高値を付ける中、大手スーパー店頭に並んだ「小泉米」の売り切れが続出する人気ぶりで、マスコミが連日、小泉氏の一挙手一投足を追いかけるフィーバーとなっている。 Photo by GettyImages政府・与党内では、「進次郎劇場」が石破茂政権の支持率を回復させ、夏の参院選での得票増につながることを期待する声も上がる。だが、事はそう単純ではない。 小泉農相が、世論が期待するコメ政策の抜本見直しに踏み込めば、森山裕幹事長をはじめとする自民党農林族議員や、その支持
1食ドーナツになるってことでしょ サラダとかチキンを付ければいいってもんでもないよな 野菜はサラダで、蛋白質はチキンで、炭水化物と脂質はドーナツで......ってならねーよ マクドナルドはその点では意味がわかるのよ ミスタードーナツは一体何なんだよあれ
農林水産省は18日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は15日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、3月26日〜4月9日の間に4件5頭の
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、農林水産省はアンバサダーに任命しているTOKIOの城島茂さんの活動について、当面、見合わせることを決めました。 農林水産省はおととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に城島さんを任命し、農業と福祉の連携に取り組んできた人などを表彰する式典のプレゼンターや、メディアを通じた情報発信の活動にあたってもらっていたということです。 今回の問題を受けて、農林水産省は12日、ジャニーズ事務所を訪れ、性加害問題の事実関係や今後の対応方針について聞き取りを行いましたが、回答がなかったことから13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせることを決めたということです。 農林水産省は「会社の人権尊重への姿勢を考慮する必要がある」としていて、ジャニーズ側からの回答を踏まえて今後の対応について、検討するとしています。
石破茂首相は20日、「コメを買ったことはない。売るほどある」などと発言した江藤拓農相を辞任させる検討に入った。政権幹部が明らかにした。コメの不足と価格高騰に歯止めがかからない中、担当閣僚として不適切な発言だとして与野党から批判の声が出ていた。 昨年10月に発足した石破政権で、不祥事による閣僚辞任は初めて。内閣支持率の低迷が続き、7月の参院選を控えて反転攻勢の兆しが見えない中、政権に打撃となるのは必至だ。 江藤氏の発言を巡っては、立憲民主党の野田佳彦代表が20日の党会合で「(江藤氏は)その任にあらずだ。(21日の)党首討論で厳しく任命者にも問いただす」と追及する考えを表明した。その後、立憲、日本維新の会、国民民主など野党5党の国対委員長が国会内で会談し、退任を求める考えで一致。首相らが退任の判断をしない場合、農相不信任決議案の提出も検討することを確認した。
今回の米騒動について、正確な統計が出てからでないとまだ断言できないが、私なりにだいぶ整理がついてきたように思う。しかし、その原因について、分かりやすく包括的に説明した文章があまり出ていないようなので、私なりに現時点での「仮説」としてまとめておこうと思う。 まず、「網下米」について。おコメは収穫されると、網(ふるい)に通して、大粒のものと小粒のものに分ける。網を通過した小粒のコメを「網下米」、網を通らなかった大粒で上等のコメを「網上米」というらしい。そして2023,24年の2年立て続けで、この網下米が減ったという。 原因は、2年とも猛暑でコメが大粒になったこと、品種をコシヒカリとは別のものに切り替えて大粒になりやすかったこと、などがあるらしい。網を通過しなかった大粒の網上米はそれなりの量(平年並み)がとれたようなのだけれど、網下米がえらく減った。2年で約30万トンの不足(図1)。 図1 商社
自民党の野村哲郎元農相(81)が31日、党の手続きをへずに備蓄米の売り渡しを進めたとして、小泉進次郎農相に苦言を呈したと、各社が報じた。これまでの農政が、コメ高騰につながる問題の要因を生んだとの批判がある中、農相経験者が現職に"上から"注文を付けたことに、ネット上は厳しく非難する書き込みがあふれた。 ◆だいやまーく小泉進次郎議員の背後に映り込むのは【写真】 共同通信によると、野村元農相は鹿児島県鹿屋市の会合で、小泉農相は随意契約による備蓄米放出を、党の農林部会に諮っておらず、「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」と発言。同席した農林族重鎮の森山裕幹事長(80)にあて、「森山先生から『ちくり』とやっていただかないと、今後が心配だ。われわれが言っても聞かない」と不満を示したという。 今般のコメを巡る問題は、農林族議員やJAなどが進めてきた農政に問題があったためだという指摘
石破茂首相が政府備蓄米を追加放出するように農林水産省に指示した。放出は7月まで毎月実施する。今度こそコメの値段は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「政府備蓄米の売り先はJA農協だ。JA農協が卸売業者に販売する相対価格を決めている。この相対価格が下がらない限り、小売価格は下がらない」という――。 備蓄米放出後も価格上昇が止まらないワケ 備蓄米を21万トン放出しても、コメの値段は下がるどころか上昇している。 農水省の調査でも13週連続して値上がりして3月末には5キログラムで4206円に高騰している。1年前の2000円程度の水準から倍増である。とうとう石破総理の指示で、農水省は7月まで10万トンずつ備蓄米の放出を行うことを決めた。私にはマスコミからこれでコメの値段は下がるのかという問い合わせが来ている。 私の答えは、「3400円くらいには下がるが、それ以下にはならないだ
2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」=11日午前、大阪市阿倍野区(田村慶子撮影) 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套(じょうとう)句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ
衆院予算委員会分科会で江藤拓農林水産相(左)の答弁の間違いに慌てて声を掛ける官僚=2月28日(衆院インターネット審議中継から) 江藤拓農林水産相は2月28日の衆院予算委員会分科会で、備蓄米放出に関連して、食糧法には価格の安定は「書いていない」と4回繰り返した。実際には法律の正式名称に「価格の安定」が入っているほか、条文にも書かれている。指摘を受けて訂正したが、担当閣僚としての資質を問う声も出そうだ。 分科会では、政府が備蓄米放出を発表した後もコメの店頭価格高騰が止まらない実態について、日本維新の会の徳安淳子氏が「国民は買いたくても買えない」とただした。 これに対し江藤氏は「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない」などとした上で「価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。書いてありません。書いてありません。書いてありません」と自信満々に答弁した。 野党議員から「書いてある」とやじが
【高市自民】新農水大臣が高値放置→銘柄米、値上がり止まらず最高値4523円 「小泉前」の高値を軽く超え、右肩上がり 「おこめ券」の鈴木大臣→本日も小泉路線否定 2枚 農水省が31日、全国約1000店舗のスーパーを対象にしたお米の販売数量・価格の推移(10月20〜26日)を発表し、右肩上がりで高騰している銘柄米が5キロ4523円となった。 今年2月には3800円台だったが、その後、4400円台まで上昇。小泉進次郎前農水大臣が就任して備蓄米放出を行った時期に一時下落傾向となったが、7月頃から再び上昇に転じていた。 小泉氏の後任で、高市早苗政権で農水大臣となった鈴木憲和大臣が就任会見で、米価高騰対策としての増産や備蓄米放出に否定的な見解を示し「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場ですべきでないと考えます」「価格はマーケットの中で決まる」と発言。石破茂政権時に示された増産策を事実
ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権(ライセンス)を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。写真は2019年11月、東京で撮影(2025年 時事通信) [東京 25日 ロイター] - ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権(ライセンス)を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。日本産の品種が海外で無秩序に栽培されるのを防ぐ取り組みの一環で、実現すれば初めてのライセンス供与となる。ただ、国産品の輸出拡大を目指す産地は反発。山梨県が25日、国会内で小泉進次郎農相に抗議する事態となった。農水省肝入りの政策が第1号案件からつまずきかねない状況だ。
鈴木憲和農相(43)が27日、テレビ朝日系「羽鳥慎一 モーニングショー」(月〜金曜午前8時)に生出演。首相がコメの価格について「なければならない」となどと発言すべきではいと断言した。 【写真】小泉進次郎氏から引き続きを受ける鈴木憲和農相 今年8月、新米が流通する前に首相だった石破茂氏がコメ政策について「今後の政策の方向性を次のように明確にいたします。増産に舵を切る。『コメをつくるな』ではなく、増産にカエ向きに取り組める支援に転換をいたします」として、生産調整路線だったコメについて、一転して増産に方向転換すると方針を変える宣言をした。 コメ価格は昨年4月に5キロ当たり2068円だったが最高値で4285円を記録して、10月には4251円で高止まりをしている状態。MC羽鳥慎一から「大臣はいくらぐらいが適正だと思いますか。需要供給で決まるとおっしゃてますが」と切り出されると、「私の立場で言わないと
「ブランドとは何か」を理解しない官僚たちが日本にもたらす悲劇【江上剛コラム】 2021年08月22日10時30分 もう一つの本家本元、カクキュー八丁味噌の甲子蔵内のおけ。おけの中には約6トンの味噌が入っていて、その上には約3トンの石が積まれる=2018年11月撮影、愛知県岡崎市【時事通信社】 日経ビジネス(6月21日号)の「敗軍の将、兵を語る」を読んで、日本の官僚のバカさ加減を改めて思い知らされた。どんな記事か、要点をまとめてみる。タイトルは「GI『八丁味噌(みそ)』、本家を除外」というもの。語り手は、まるや八丁味噌(愛知県岡崎市)社長の浅井信太郎氏である。海外では「ミスター・ハッチョウ」として知られる人である。(文 作家・江上 剛) <作家・江上剛「怒れるガバナンス」 バックナンバー> 浅井氏は言う。50年にわたって、海外の販路を切り開いてきたのに、「国によって大きく道を塞(ふさ)がれる
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘(PHOTO:共同通信) 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ!?】河野大臣が絶賛...! 3000人の村に「10億円の交付金」... なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
就任早々「5kg2000円」を「6月上旬」とぶち上げた小泉進次郎農水相、「米価はどうせ上がる」と批判する人が知らない「真の狙い」とは? Photo:JIJI 意味がわかるとゾッとする 「5kg2000円」の本当の狙い 小泉進次郎農林水産大臣が就任早々ぶちまけた「6月上旬に5kg2000円で備蓄米を店頭に並べたい」がとりあえず実現できる見込みだ。 JAなど従来の流通経路をすっ飛ばして、イオン、楽天、ドン・キホーテなど流通・小売業者と直接、随意契約を締結したことによって、大臣の発言通りに販売する業者もいる。例えば、アイリスオーヤマは6月2日からネット通販やホームセンターで、5kg2160円の販売を目指しているという。 しかし、これくらいで「進次郎、やるじゃん!」と褒めるほど日本国民は甘くない。7月に参議院選挙が控えているということもあり、「選挙前の人気取り」という批判も相次ぎ、やることなすこと
2025年4月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト5をお送りします。政治・経済部門の第2位は――。 ▼第1位 備蓄米が消えていく...「コメの値段は下がらない」備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策 ▼第2位 やっぱり「消えたコメ」はありませんでした...「コメはある」と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し" ▼第3位 日本は関税を下げる「最強の切り札」を持っている...トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術" ▼第4位 トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人...米紙が報じた「日本車に勝てないアメリカ車」の不都合な真実 ▼第5位 新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に...全国で常習化する「外国人の診療費踏み倒し」を放置していいのか 3月31日、江藤拓農林水産大臣は「消えたコメ」の調査結果を公表した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研
農林水産省は6月13日、"米穀"の転売が6月23日から規制されると明らかにした。違反者には1年以下の拘禁もしくは100万円以下の罰金が科せられる。これを受け、メルカリなどは米穀全般の出品を禁止を発表した。 店舗やECサイトなどから米穀を購入した個人や事業者が、他の消費者へ販売(取得価格を超える価格での譲渡)することを禁止する。SNSなどインターネットを通じて不特定の人へ販売することも禁じた。 米穀には、精米の他、もみ、玄米、砕米が含まれる。パックご飯などは含まない。 転売の禁止は、13日に「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受けて決まった。国民生活安定緊急措置法の第26条第1項に基づく「譲渡の制限措置」を緊急措置として導入する。 農林水産省は米穀の転売規制導入について、米の価格が過去1年間で約2倍に上昇したことを挙げ、「米の高値での転売は、さらなる米価
農林水産省が近く公表する向こう1年のコメの需給見通しの原案が分かりました。今年の新米の生産量は、需要量を10万トンから40万トン程度上回り、民間の在庫も大幅に回復するとの試算になっています。 【画像で見る】新米シーズンなのに...まだまだ高い"意外な理由" 落ち着くのは2年後? 農水省は毎年コメの需給見通しを公表してきましたが、特におととしや去年は見通しを大きく外したことで、コメ不足や価格高騰を招いたとの指摘を受けていました。そのため、今回は算出方法を見直した上で、幅を持たせた形で公表する予定です。 関係者によりますと、今年7月から来年6月までの1年間の需給見通しの原案では、生産量は玄米ベースで、▼728万トンから745万トンと、去年より50万トンから70万トン程度増えると推計しているということです。 一方、需要量は玄米ベースで、▼697万トンから711万トンと見込んでいて、生産量が需要量を上
ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定漁獲量に比べ、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が続いていることが25日、分かった。2011〜24年に、計約19トン分が無報告で流通したとみられる。水産庁は、正規販路ではないルートに流れたり、自治体が定める上限漁獲量を超えたりするなど、不透明な取引が常態化している可能性が高いとみている。 ウナギは卵から育てる完全養殖の技術が商業化されておらず、国内で流通する養殖ウナギも、ほぼ全てが野生の稚魚を捕まえて育てている。不透明な漁獲が続けば資源量が減ることが懸念される。 水産庁は漁獲された稚魚が最終的に養鰻業者の養殖池に入ることに着目し、関連データから漁獲量を推定。自治体に報告された漁獲実績と比較すると、11〜24年は毎年、報告量が推定量を大きく下回っていた。この間の差は計約19トン。24年漁期は推定量7.1トンに対し報告量は5トン
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