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本日、香港の裁判所は、民主活動家の黄之鋒、周庭、林朗彦氏に対し実刑判決を言い渡した。これは、香港に高度な自治と自由を認めた「一国二制度」という国際公約を形骸化する国家安全維持法の強行の下での新たな弾圧措置であり、中国指導部に強く抗議する。香港での野蛮な弾圧の即時中止を強く求める。
今年は香港の国家安全維持法(国安法)の制定から5年を迎える。従来、香港は一国二制度のもと、中国本土とは異なり言論・結社の自由が認められた社会(=中国の悪口を言っても別に構わない社会)だったが、2019年6月から大規模な反体制運動(以下「香港デモ」)が発生。翌年6月30日、それらの動きを根本的に覆すべく、北京の決定のもとで国安法が成立した。 以降、香港では往年の体制に批判的な人物の逮捕・亡命が相次ぎ、民主派の政党や各種の社会運動団体もほとんど解散に追い込まれた。結果、日本の香港関連報道は現在にいたるまで「自由を失った街」「弾圧の対象」みたいな話で塗りつぶされている。事実、そう言われても仕方がない悲惨な事態が発生してきた。 ......とはいえ、定型句が繰り返される報道の陰で、現地の感覚が見えなくなったのも確かである。香港には現在も750万人が住んでいる。国安法後に亡命した人も多いが、住民の大部分は入
日本に留学している23歳の香港の女性が、先月、香港に一時戻った際に、国の分裂をあおったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。女性は日本滞在中にインターネットに香港独立に関する投稿をしたということで、海外での行為も取り締まりの対象としているこの法律が日本での活動に適用されたのは初めてとみられます。 香港の警察は先月8日、23歳の女性がインターネットに香港の独立を扇動するメッセージを投稿し、国の分裂をあおったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕したと発表しました。 関係者によりますと、女性は日本の大学に留学中で、日本滞在中の2019年からおととしにかけて香港の独立に関するメッセージをSNSに投稿していたということです。 女性は先月、香港に一時戻った際に逮捕され、その後、保釈されましたが、パスポートの提出を求められ、日本に戻れなくなっています。 3年前に施行された香
香港などのメディアは、香港国家安全維持法に違反した疑いで、警察がこれまでに海外に暮らす民主活動家など30人を指名手配したと伝えました。法律の施行からまもなく半年となるなか、海外での活動に対する締めつけが強まっています。 香港の複数のメディアや中国国営の中央テレビは、香港の警察が反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配した海外在住者は、これまでに30人にのぼると伝えました。 30人はイギリスやアメリカなどに滞在中の民主活動家などで、いずれも外国勢力と結託して国家に危害を加えた疑いや香港の独立を主張したり、あおったりした疑いが持たれているということです。 この中には、議会の議事を妨害したなどとして起訴されたあと、今月初めに訪問先のヨーロッパで亡命を表明した許智峯前議員や、イギリスで香港の民主化運動への支持を訴える活動を続けている羅冠聡氏が含まれています。 ことし6月
香港の警察は、外国の組織から寄付を受け、海外に逃れた人を支援したなどとして、男女10人を香港国家安全維持法違反などの疑いで逮捕しました。当局は海外での民主派の活動に対するけん制を強めています。 香港の警察は10日、26歳から43歳の男女10人が国家の安全に危害を加えようと外国勢力と結託したとして、国家安全維持法違反などの疑いで逮捕したと発表しました。 警察によりますと、10人は4年前の民主派による抗議活動に参加した人を支援する基金と共謀したということです。 そして、外国の組織から寄付を受け、香港から海外に逃れた人などを支援した疑いが持たれています。 10人の名前は明らかにされていませんが、香港メディアは、逮捕された人の中にはこの基金の元スタッフの女性2人が含まれると伝えています。 香港の警察は先月、イギリスに亡命した活動家の羅冠聡氏など8人を指名手配し、その家族を連行して事情聴取を行うなど
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてから30日で1年となります。この間、政治活動や言論への締めつけは強まる一方で、国際都市・香港の特長と言われてきた自由で寛容な社会は大きく変わりました。 中国政府の主導で去年6月末に施行された「香港国家安全維持法」は、国の分裂や政権の転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを取締りの対象としています。 香港の警察によりますと、施行から1年間でこの法律に違反したとして逮捕された人は、これまでに114人にのぼります。 このうち去年民主派が行った予備選挙を巡っては区議会議員など47人が起訴され、裁判が行われています。 中国に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」は、創業者・黎智英氏や幹部が逮捕・起訴され、新聞は発行停止に追い込まれるなど、言論や報道の自由も大きく後退しました。 警察は、この法律に関する市民の通報を受
香港で、反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法に違反したとして一斉に逮捕・起訴された民主派の中心的な元議員ら45人に対して、裁判所は、最長で懲役10年を言い渡しました。 香港では4年前、民主派が議会にあたる立法会の選挙に向けて予備選挙を行いましたが、元議員や活動家など47人が、国家政権の転覆をはかったとして香港国家安全維持法違反の罪で起訴されました。 これまでの裁判で、弁護側は政権転覆の意図はなかったと主張しましたが、検察側は元議員らが立法会で過半数の議席を獲得し、香港政府の機能をまひさせ、トップの行政長官を辞任に追い込もうとしたと主張し、裁判所は検察側の主張を認めていました。 19日、裁判所は、有罪が認定された45人に対して懲役10年から4年2か月を言い渡しました。 このうち、予備選挙を呼びかけた香港大学の元准教授、戴耀廷氏は最も重い懲役10年、また、選挙に参加した著名な民主活動家の黄
3月初旬、日本に留学している香港出身の学生が、身分証を更新するために香港に一時戻った際、「国家の分裂を煽動した」として、国家安全維持法違反の容疑で逮捕された。彼女は私のよく知る学生のガールフレンドだ。報道によると、インターネットで香港独立に関する情報を流したことが罪に問われる可能性があるのだという。 3月10日付 香港電台の報道 彼女がネットに何かを書き込んだり、情報を転送したりしたのは、日本にいた時のことだ。それにもかかわらず、彼女が香港で逮捕されたのは、国家安全維持法は域外適用が可能であるためだ。 彼女は保釈され、香港の自宅にいるが、パスポートを没収され、日本に戻って勉強を継続することができない。起訴されるかどうかは5月以降に決まるという。 私はこのようにして香港の国家安全維持法が域外で適用されていくことに、大きな不安を覚える。日本の司法制度ではあり得ないような裁判が進行していくのだ。
「光復香港 時代革命」(香港を取り戻せ 革命の時だ)と記した旗を振る若者たち=香港中文大で2019年9月2日、福岡静哉撮影 香港では2019年に政府への抗議活動が大規模化した後、若い世代を中心に「本土主義」と呼ばれる考え方が広がった。ここでいう「本土」には「古里」や「地元」といった意味があり、中国本土ではなく香港を指す。香港を中国とは全く別の場所ととらえ、香港の独自性や価値観を守り、香港の利益を最優先する「香港ファースト」の考え方だ。このため本土主義は「反中国」の色彩を帯びやすい。 排外的で過激なイメージから、かつては民主化運動の傍流だったこの考え方が広く支持されるようになったのは、19年に本格化した、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正案」への反対運動がきっかけだった。ある若者は香港の「中国化」を進める中国政府の統制強化について「異民族が大切な我が家に侵入
中国政府に批判的な論調で知られた香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が香港国家安全維持法違反の罪などに問われている裁判が、18日から始まりました。欧米からは黎氏を釈放するよう求める声があがっています。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は、香港の民主化運動を長年支援してきましたが、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして香港国家安全維持法違反の罪などに問われています。 18日から本格的な審理が始まり、18日朝は警察官による厳重な警備が敷かれる中、250人を超える人たちが傍聴に訪れました。 黎氏側は全面的に争う姿勢です。 黎氏は3年前に逮捕・起訴され、その翌年、新聞が発行停止に追い込まれました。 黎氏は、このほか複数の裁判で実刑判決を受け、身柄の拘束は1000日を超えています。 裁判にあわせてアメリカ政府は中国政府が、黎氏の弁護士の選択を拒否したと非難したほか、イギリス
香港警察は1月6日、政権の転覆を組織、計画、実施、または参加した活動家を対象に、「国家権力の転覆の罪」で香港国家安全維持法に違反した疑いのある53人を逮捕しました。 香港在住のアメリカ人弁護士ジョン・クランシーが含まれています。 中国共産党の機関紙「人民日報」系列の環球時報の報道によりますと、多くの元立法院議員と現職の区議会議員に加えて、民主化組織「民主動力」の準備に関わった数多くの人々が逮捕されたと報じましたた。その中にはアメリカ人弁護士ジョン・クランシー(John Clancey)氏も含まれています。 香港警察国家保安部は1月6日に、1000人の警察官を動員して72カ所を捜索し、男性45人、女性8人(23〜64歳)を含む53人を逮捕しました。 逮捕容疑は、昨年の「初選35+」計画(野党が香港立法院の議席の半分の35議席以上を獲得できるようにする計画)に関与していた疑いです。 逮捕された
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてからまもなく半年です。法律の施行後、香港の政治や社会への中国の統制は大幅に強まり、政府に批判的な言論や政治活動は封じ込められています。 中国政府の主導でことし6月末に施行された「香港国家安全維持法」は、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを取り締まるもので、施行からこの半年間でおよそ30人が逮捕されました。 このうち、中国に批判的な論調で知られる新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は今月11日に起訴され、香港政府トップの行政長官が指定した裁判官によって審理が行われています。 また、先月には中国が決定した新たな基準に基づいて、議会に当たる立法会の民主派議員4人の資格が取り消されるなど、政府に批判的な言論や政治活動は封じ込められています。 また、学校現場では中国への帰属意識を高めるための愛国
【台北=矢板明夫】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が香港に戻った後の3月上旬、日本での言動を理由に、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが19日までに分かった。複数の香港人権団体関係者が明らかにした。「香港独立を支持するスローガン」を交流サイト(SNS)に転載したことが問題視されたという。外国での言動が国安法に適用された初のケースとみられ、海外在住の香港人の間で大きな不安が広がっている。 関係者によると、逮捕された学生は日本国内の大学に在籍。身分証明書を更新するために一時香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として国安法違反の疑いで香港の治安当局に逮捕された。学生は日本留学中の約2年前、フェイスブックに香港の学生デモを支援するスローガンを転載した。その中に「香港独立は唯一の道」という言葉があり、香港当局がこれを問題視したとみられる。 学生はその後
香港に進出するアメリカ企業で作る在香港アメリカ商工会議所が会員を対象に調査したところ、4割以上が「香港を離れる意向がある」と回答し、このうち6割以上が香港国家安全維持法の施行を理由に挙げたことから、商工会議所は香港政府に対し懸念を取り除くよう求めています。 この調査は、在香港アメリカ商工会議所が今月5日から9日にかけて行い、会員の24%にあたる325人から回答を得ました。 それによりますと、42%が「香港を離れる意向がある」と答え、このうち48%が「3年から5年以内に離れたい」と答えたということです。 離れたい理由を複数回答でたずねたところ、去年6月に施行された香港国家安全維持法を挙げた人が62%に上り、次いで「新型コロナウイルスの影響で自由な往来が難しくなったこと」が49%となっています。 香港国家安全維持法への懸念の広がりが裏付けられた形で、アメリカ商工会議所は香港政府に対し「ビジネス
香港で国家安全維持法に違反した罪に問われた民主派の元議員らに対する注目の裁判が開かれ、裁判所は14人の被告に有罪の判決を言い渡しました。 この裁判は4年前、香港の議会にあたる立法会の議員選挙にむけて行われた民主派の予備選挙に関連して、元議員など47人が国家政権の転覆を図ったとして、香港国家安全維持法違反の罪で起訴されたものです。 民主派の中心的な議員や活動家が一斉に逮捕・起訴されたこの裁判は、民主派の活動が封じ込められた動きとして受け止められ、判決の様子を傍聴しようと、裁判所には、おおぜいの人が集まりました。 30日の裁判では、無罪を主張してきた16人の被告に対する判決が言い渡されました。 裁判所は、被告らが、立法会で過半数の議席を獲得したあと、政府の予算案などを否決し、行政長官を辞任に追い込もうと計画したとする検察側の主張を認めました。 そのうえで「香港政府の機能を弱体化させようとした」
香港で、国家政権の転覆をねらった香港国家安全維持法に違反した疑いがあるとして、議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員など合わせて53人が警察に逮捕されました。去年6月末に法律が施行されて以来、一度に逮捕された人数としては最も多く、国家政権の転覆の容疑が適用されるのは今回が初めてとみられます。 香港の警察は6日午後、記者会見し、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで、合わせて53人を逮捕したと発表しました。 いずれも、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け民主派が実施した予備選挙に関連して、政府の機能を妨害し国家政権の転覆をねらった疑いが持たれているということです。 53人のうち、6人は犯罪行為を組織的に計画し、残る47人はこれに参加したとしています。 民主派の政党や団体などによりますと、53人の中には民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や、現職の区議
この動画について、「沖縄の未来」みたいな引用RTがあるけど、「荒唐無稽なウヨクのデマ」と受け取らない方がいいだろう。 香港は一国二制度や民主があると言われてきたが、返還から22年で木端微塵に潰され、国家安全維持法が施行された。... https://t.co/KT1P5XKM5n
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてから30日で5年となります。政治活動への圧力が強まる中、29日は民主派の政治団体が新たに解散を表明し、政府に批判的な声は一段と封じ込められています。 社会民主連線の会見 香港では5年前の2020年6月30日に「香港国家安全維持法」が施行され、中国政府を批判してきた民主派の政治家や活動家、それに新聞の創業者などが相次いで逮捕され、今も多くの人が収監されています。 29日は民主派の政治団体の「社会民主連線」が新たに解散を表明しました。 この団体は長年、労働者の権利擁護や普通選挙の実施などを訴え「国家安全維持法」の施行後も街頭での政治活動を続けていましたが、当局からの圧力が強まり活動の継続が困難になったとしています。 社会民主連線の陳宝瑩 主席は「強大な政治的な圧力に直面し、さまざまな要素を考慮した結果、悲しいことだが解散せざるを
香港の警察は中国に批判的な論調で知られ、7月、発行停止に追い込まれた新聞「リンゴ日報」の元編集幹部を、香港国家安全維持法に違反した疑いで新たに逮捕し、リンゴ日報に対する捜査の手を緩めない姿勢を鮮明にしています。 香港の警察は21日、「リンゴ日報」の編集幹部だった51歳の男性を、外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えたとして、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕したと発表しました。 具体的に何が問題視されたのかは明らかになっていませんが、警察はこの元幹部が先月、記事などを通じて国家の安全に危害を加えた疑いがあるとして逮捕された、ほかの編集幹部と同じ事件に関係しているとしています。 リンゴ日報は編集幹部の逮捕が相次ぎ、資金が凍結されたことから、先月24日の朝刊を最後に発行を停止しました。 警察は新聞の発行が停止されたあとも、イギリスに向かおうとしていた別の幹部を香港の空港で逮捕するなど捜査の手
12日に行われた大規模抗議活動から2年を記念するデモ。モニカ・ライさん(仮名)も参加した=東京都新宿区で 香港で国家安全維持法(国安法)が施行されて30日で1年。中国共産党を公然と批判してきた「蘋果(リンゴ)日報」が休刊に追い込まれるなど、香港の自由は音を立てて崩れつつある。海外でも監視の目を光らせる国安法の影は、日本に逃れてきた香港人にも執拗(しつよう)につきまとっている。 (浅井正智) 香港国家安全維持法(国安法) 香港での反体制活動を取り締まる法律。2019年の大規模抗議活動に直面した中国共産党が、同年10月の会議で導入を決定。20年6月30日に公布、施行された。国家分裂や政権転覆、テロ行為、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える―の4類型の犯罪を規定。最高刑は終身刑。容疑者の国籍や犯罪を行った場所にかかわらず適用される。
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