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政策協議に臨む日本維新の会の藤田文武共同代表(左)と自民党の高市早苗総裁=今月17日、国会内(春名... 政策協議に臨む日本維新の会の藤田文武共同代表(左)と自民党の高市早苗総裁=今月17日、国会内(春名中撮影) 外国人住民の比率が10%を超える市区町村(政令市の行政区を含む)が今年1月時点で全国27市区町村にのぼる中、総人口に占める外国人の割合は、何%までが適切なのか。自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意する見通しとなり、外国人の受け入れを制限する「総量規制」の議論が加速する可能性も出てきている。 西ヨーロッパは平均18%「欧州では社会の分断や政治の混乱が指摘されている。日本でも外国人への社会の許容度について、状況や予兆を把握していかなければならない」 鈴木馨祐法相は17日の記者会見でこう述べた。鈴木法相の勉強会は8月29日、外国人受け入れのあり方の検討のための論点整理を公表。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均が約11%であることに着目し、現在の日本の外国人比率約3%が「OECD諸