島根県後期高齢者医療広域組合

保険料

• 令和7年度保険料の軽減について(1・2)
• 保険料の納め方(特別徴収)
• 保険料の納め方(普通徴収)
• 保険料を納めないでいると

○しろまる保険料は、広域連合ごとに条例で定められた県内均一の保険料率で計算されます。

○しろまる保険料は被保険者一人ひとりに課せられ、1人当たりの保険料額は、「均等割額」と「所得割額」の2つで構成されます。

• 「均等割額」・・・被保険者全員が均等に負担するもの。
• 「所得割額」・・・被保険者の所得に応じて課せられるもの。

令和7年度保険料の軽減について(1・2)

1均等割額の軽減

世帯の所得状況に応じて下記のとおり均等割額は軽減されます。
令和7年度保険料から対象者の所得要件が変わりました。

対象者の所得要件 (世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額)	均等割の軽減割合
43万円 ×ばつ(年金・給与所得者の数-1)]※(注記) 以下	7割
43万円 ×ばつ(年金・給与所得者の数-1)]※(注記) ×ばつ(被保険者数)以下	5割
43万円 ×ばつ(年金・給与所得者の数-1)]※(注記) ×ばつ(被保険者数)以下	2割

※(注記)[ ]内の計算は世帯主及び世帯の被保険者全員の年金・給与所得者数が2人以上の場合に限ります。
※(注記)世帯主は後期高齢者医療制度の被保険者ではない場合も含みます。
※(注記)前年度の1月1日において65歳以上の方は、軽減判定の際に限り公的年金の所得から15万円を限度として控除があります。
※(注記)軽減判定の際には、「専従者控除」「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。
※(注記)所得等の申請がない場合は、軽減されないことがあります。
※(注記)軽減判定は、賦課期日(4月1日または資格取得日)時点で行われます。

2被用者保険の被扶養者であった方の軽減措置

後期高齢者医療制度に加入した日の前日まで会社の健康保険など(国民健康保険・国民健康保険組合は除く)の被扶養者であった方の保険料を軽減します。

加入から2年を経過する月まで	加入から2年経過後
均等割額	5割軽減	軽減なし
所得割額	負担なし

※(注記)低所得世帯に対する軽減で7割軽減対象となる方はそちらが優先されます。

保険料の納め方(特別徴収)

年金が年額18万円以上の方は、原則として保険料は年金からの引き去り(特別徴収)となります。
ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの引き去りの対象にはなりません。
なお、引き去りされた保険料は、本人の所得税や住民税の社会保険料控除として申告できます。

口座振替でのお支払いへ変更を希望されるときは、お住まいの市町村担当課までお問い合わせください。

---

特別徴収の具体例

4月から翌年3月の年間保険料額を6回(仮徴収3回、本徴収3回)に分割し、偶数月の年金支払いにあわせて自動的に保険料を引き去りします。

■しかく仮徴収(4月・6月・8月)

原則として、年間保険料額が確定するまでの間は、2月の特別徴収金額を基準とした金額を4月・6月・8月の年金引き去りによりご納付いただきます。

■しかく本徴収(10月・12月・翌年2月)

前年中の所得をもとに年間保険料額が確定した後、仮徴収でご納付いただいた分を差し引き、残りの金額を10月・12月・翌年2月の3回に分けて、年金からの引き去りによりご納付いただきます。

(例えば)

年間保険料額が15万円の場合、15万円から仮徴収の金額6万円(×ばつ3回=6万円)を差し引き、残りの金額9万円を10月・12月・翌年2月の3回に分けて(×ばつ3回=9万円)年金から引き去りされます。

保険料の納め方(普通徴収)

普通徴収は、納付書又は口座振替などの方法で保険料を市町村に納めていただくものです。

保険料を納めないでいると

特別な理由がなく保険料の滞納が続くと不動産・預貯金など財産の差押えや「特別療養費の支給に関する旨の事前通知」を交付するなどの措置を講じる場合があります。
納付が困難な場合など保険料に関するお困りごとがあれば早めに市町村の担当窓口までご相談ください。