災害と環境に関する研究
平成25〜27年度

2011年3月に発生した東日本大震災から6年が過ぎました。震災、津波、さらには東京電力福島第一原子力発電所事故によって発生した、がれき等の大量の災害廃棄物をどのように処理処分するか、環境中に放出された放射性物質による環境汚染からどのように環境回復するか、環境に配慮し復興を進めるにはどうしたら良いか、といった解決すべき多くの環境問題が発生しました。

そこで、国立環境研究所では、長年にわたり培ってきた環境研究の蓄積をもとに、発災直後から、国や地方自治体、多くの研究機関等と連携・協働して、様々な被災地支援の災害環境研究を行ってきました。その取り組みは、災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物の処理処分、放射性物質の環境動態や生物・生態系影響、地震・津波による環境変化・影響、被災地の復興まちづくりと地域環境の創生など広範に及びました。これらの調査研究で得られた科学的知見は、環境省や福島県等の地方自治体、研究機関、民間機関等に提供され、被災地の環境回復と復興、さらには今後の災害に環境面から備える取り組みに活用されてきました。

昨年4月には、被災地に根ざした調査研究を力強く継続的に進めるため、福島県三春町に整備された福島県環境創造センターの研究棟内に福島支部を開設しました(※(注記)2016年3月31日、国立環境研究所報道発表資料 https://www.nies.go.jp/whatsnew/2016/20160331/20160331.html)。現在、福島支部を拠点として、福島県や日本原子力研究開発機構(JAEA)をはじめとする関連機関、様々な関係者と力を合わせて、被災地の環境回復と環境創生に向けた災害環境研究に取り組んでいます。