・令和元年東日本台風をはじめ、平成30年7月豪雨や平成29年九州北部豪雨等、近年激甚な水害が頻発している。
・さらに、今後、気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測される。
・このような水災害リスクの増大に備えるために、河川・下水道等の管理者が主体となって行う対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」への転換を進めることが必要である。
・荒川流域において、「荒川流域治水協議会」を設置し、流域治水を計画的に推進する。
・このうち、下流域(新潟県側)を当事務所が担当している。