新刊
さらに身近で頼りがいのある司法を
2025(令和7)年度法友会政策要綱 人権を護り誰一人取り残さない社会の実現
さらに身近で頼りがいのある司法を
市民のニーズに応え人権を護り、市民に寄り添う支援
| 著者 | 東京弁護士会法友会 編 |
|---|---|
| 出版年月日 | 2024年12月10日 |
| ISBN | 9784877988746 |
| 判型・ページ数 | A4・420ページ |
| 定価 | 本体4,800円+税 |
| 在庫 | 在庫あり |
市民のニーズに応え人権を護り、市民に寄り添う支援
2025年を迎え、2001年司法制度改革審議会意見書から四半世紀が経過しようとしている。司法制度改革では積み残された課題も多いが、あらたに、再審法改正、選択的夫婦別姓、ビジネスと人権、デジタル技術の発展によるフェイクニュース、著作権侵害等、極めて深刻な問題も発生し、その対応を迫られている。そうした人権問題や社会課題を解決するために、弁護士は、叡智を結集して、持続的に市民のニーズに応え人権を護り、市民に寄り添って支援していかなければならない。そして、誰一人取り残さない社会を実現する必要がある。今年度の法友会政策要綱は、これら様々な課題を解決し克服するための提言をする。
[フレーム]
2025年を迎え、2001年司法制度改革審議会意見書から四半世紀が経過しようとしている。司法制度改革では積み残された課題も多いが、あらたに、再審法改正、選択的夫婦別姓、ビジネスと人権、デジタル技術の発展によるフェイクニュース、著作権侵害等、極めて深刻な問題も発生し、その対応を迫られている。そうした人権問題や社会課題を解決するために、弁護士は、叡智を結集して、持続的に市民のニーズに応え人権を護り、市民に寄り添って支援していかなければならない。そして、誰一人取り残さない社会を実現する必要がある。今年度の法友会政策要綱は、これら様々な課題を解決し克服するための提言をする。
[フレーム]
2025(令和7)年度法友会政策要綱発刊にあたってさらに身近で頼りがいのある司法を〜人権を護り誰一人取り残さない社会の実現〜
第1部 弁護士をめぐる司法制度の現状と展望
第1章 弁護士制度の現状と展望
第1 弁護士自治の課題
第2 法曹人口問題をめぐる現状と課題
第3 法科大学院制度と司法試験制度の現状と課題
第4 司法修習制度の現状と課題
第5 若手法曹をめぐる現状と課題
第6 弁護士へのアクセス拡充
第7 弁護士の国際化の課題
第2章 日本司法支援センター(法テラス)の課題
第3章 裁判官制度、弁護士任官推進の取組み
第2部 弁護士業務改革と活動領域拡充に向けた現状と展望
第1 弁護士と法律事務の独占
第2 その他の領域への進出
第3 組織内弁護士の現状と課題―企業内弁護士を中心に
第4 弁護士研修制度の拡充
第5 弁護士への業務妨害とその対策
第6 弁護士費用保険
第7 弁護士広告の自由化と適正化
第3部 刑事司法の現状と課題
第1 刑事司法改革総論
第2 近時の刑事法制
第3 刑事弁護のIT化
第4 裁判員裁判・公判前整理手続・証拠開示
第5 人質司法の打破・弁護人立会権
第6 国選弁護制度の課題
第7 少年司法制度をめぐる問題
第8 刑事弁護と福祉手続の連携
第9 死刑の廃止問題
第10 受刑者の人権保障
第11 新たな拘禁刑の問題
第12 受刑者の社会復帰
第13 再審制度の問題
第4部 民事・商事・行政事件の法制度改革の現状と課題
第1章 民事司法制度改革の歩み
第1 民事司法制度改革の歩み
第2 司法アクセスの拡充
第3 民事訴訟手続の改革
第4 損害賠償制度の改革
第2章 民事・商事諸制度の現状と課題
第1 民法(財産法)
第2 民法(親族法)家族法制に関する法制上の動向望
第3 会社法改正と企業統治の改革
第4 労働法制の改革と働き方の多様化
第5 知的財産権にかかる紛争解決制度
第5部 憲法問題の現状(立憲主義の危機と憲法改正の動き)
第1 憲法問題に対する弁護士及び弁護士会の基本的立場
第2 表現の自由に対する抑圧について
第3 ヘイト・スピーチ問題
第4 一人一票の実現
第5 憲法改正問題(総論及びこれまでの動き)
第6 憲法改正手続法の問題点
第7 緊急事態条項(国家緊急権)
第8 9条維持・自衛隊加憲問題
第9 安全保障関連法に関する問題
第10 核兵器廃絶に向けて
第11 敵基地攻撃能力の保有と憲法9条
第12 現在も続く世界の紛争(特にウクライナとガザ地区)と日本国憲法
第6部 災害と弁護士
第1 東日本大震災以降の大規模災害の被害状況と弁護士に課せられた使命及び復旧復興支援活動を行うに当たっての視点
第2 住いの再建について
第3 在宅被災者の実情と今後の支援の在り方について
第4 個人の二重ローン問題について
第5 被災中小企業の支援体制の強化(二重ローン問題)
第6 原子力損害賠償の問題解決に向けて
第7 災害関連死等間接被害の問題
第8 首都圏における災害対策
第9 気象業務法上の問題点と規則改正(「津波フラッグ」の運用開始)の実現
第10 災害時における情報アクセシビリティ
第11 気候変動と司法の課題
第7部 人権保障制度の現状と課題
第1章 各種権利保障の在り方の改革
第1 子どもの人権
第2 高齢者の人権
第3 障がい者の人権
第4 性の平等―女性の権利を中心に
第5 性的マイノリティ(LGBT)の権利
第6 外国人の人権
第7 犯罪被害者の保護と権利
第8 民事介入暴力の根絶と被害者の救済
第9 患者の人権(医療と人権)
第10 消費者の人権
第2章 国際基準に適った人権保障制度の提言
第1 国内人権機関の設置に向けて
第2 国際人権条約の活用と個人通報制度の実現に向けて
第8部 弁護士会の機構と運営をめぐる現状と展望
第1章 政策実現のための日弁連・弁護士会の組織改革
第1 司法改革の推進と弁護士改革実現のための方策
第2 日弁連の財務について
第3 公益社団法人日弁連法務研究財団
第4 関東弁護士会連合会の現状と課題
第2章 東京弁護士会の会運営上の諸問題
第1 会内意思形成手続の課題
第2 東弁役員を巡る課題
第3 委員会活動の充実強化
第4 東弁の事務局体制
第5 弁護士会館の今後の課題
第6 東弁の財政状況と検討課題
第7 会員への情報提供(広報の充実)
第8 合同図書館の現状と問題点
第9 多摩地域・島嶼地域における司法サービス
第3章 ダイバーシティの推進
第1 総論
第2 弁護士会におけるダイバーシティの推進
資料 司法制度改革の到達点(2024年版と同内容)
第1 司法制度改革の背景と経緯
第2 司法制度改革審議会意見書の基本理念と三つの柱
第3 司法制度改革に対する日弁連の姿勢
第4 司法制度改革の実践経過
第5 司法制度改革の将来
1 司法制度改革の現状
2 司法制度改革の新たな課題
2024(令和6)年度法友会宣言・決議
再審法改正の一刻も早い実現を求める決議
決議の趣旨
決議の理由
1 はじめに
2 再審審理に関する手続規定の整備
3 再審手続における証拠開示の制度化
4 再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止
5 憲法違反を再審理由に
6最後に
2025(令和7)年度政策要綱執筆者一覧(50音順)
2025(令和7)年度政策要綱担当執行部一覧(修習期順)
編集後記
第1部 弁護士をめぐる司法制度の現状と展望
第1章 弁護士制度の現状と展望
第1 弁護士自治の課題
第2 法曹人口問題をめぐる現状と課題
第3 法科大学院制度と司法試験制度の現状と課題
第4 司法修習制度の現状と課題
第5 若手法曹をめぐる現状と課題
第6 弁護士へのアクセス拡充
第7 弁護士の国際化の課題
第2章 日本司法支援センター(法テラス)の課題
第3章 裁判官制度、弁護士任官推進の取組み
第2部 弁護士業務改革と活動領域拡充に向けた現状と展望
第1 弁護士と法律事務の独占
第2 その他の領域への進出
第3 組織内弁護士の現状と課題―企業内弁護士を中心に
第4 弁護士研修制度の拡充
第5 弁護士への業務妨害とその対策
第6 弁護士費用保険
第7 弁護士広告の自由化と適正化
第3部 刑事司法の現状と課題
第1 刑事司法改革総論
第2 近時の刑事法制
第3 刑事弁護のIT化
第4 裁判員裁判・公判前整理手続・証拠開示
第5 人質司法の打破・弁護人立会権
第6 国選弁護制度の課題
第7 少年司法制度をめぐる問題
第8 刑事弁護と福祉手続の連携
第9 死刑の廃止問題
第10 受刑者の人権保障
第11 新たな拘禁刑の問題
第12 受刑者の社会復帰
第13 再審制度の問題
第4部 民事・商事・行政事件の法制度改革の現状と課題
第1章 民事司法制度改革の歩み
第1 民事司法制度改革の歩み
第2 司法アクセスの拡充
第3 民事訴訟手続の改革
第4 損害賠償制度の改革
第2章 民事・商事諸制度の現状と課題
第1 民法(財産法)
第2 民法(親族法)家族法制に関する法制上の動向望
第3 会社法改正と企業統治の改革
第4 労働法制の改革と働き方の多様化
第5 知的財産権にかかる紛争解決制度
第5部 憲法問題の現状(立憲主義の危機と憲法改正の動き)
第1 憲法問題に対する弁護士及び弁護士会の基本的立場
第2 表現の自由に対する抑圧について
第3 ヘイト・スピーチ問題
第4 一人一票の実現
第5 憲法改正問題(総論及びこれまでの動き)
第6 憲法改正手続法の問題点
第7 緊急事態条項(国家緊急権)
第8 9条維持・自衛隊加憲問題
第9 安全保障関連法に関する問題
第10 核兵器廃絶に向けて
第11 敵基地攻撃能力の保有と憲法9条
第12 現在も続く世界の紛争(特にウクライナとガザ地区)と日本国憲法
第6部 災害と弁護士
第1 東日本大震災以降の大規模災害の被害状況と弁護士に課せられた使命及び復旧復興支援活動を行うに当たっての視点
第2 住いの再建について
第3 在宅被災者の実情と今後の支援の在り方について
第4 個人の二重ローン問題について
第5 被災中小企業の支援体制の強化(二重ローン問題)
第6 原子力損害賠償の問題解決に向けて
第7 災害関連死等間接被害の問題
第8 首都圏における災害対策
第9 気象業務法上の問題点と規則改正(「津波フラッグ」の運用開始)の実現
第10 災害時における情報アクセシビリティ
第11 気候変動と司法の課題
第7部 人権保障制度の現状と課題
第1章 各種権利保障の在り方の改革
第1 子どもの人権
第2 高齢者の人権
第3 障がい者の人権
第4 性の平等―女性の権利を中心に
第5 性的マイノリティ(LGBT)の権利
第6 外国人の人権
第7 犯罪被害者の保護と権利
第8 民事介入暴力の根絶と被害者の救済
第9 患者の人権(医療と人権)
第10 消費者の人権
第2章 国際基準に適った人権保障制度の提言
第1 国内人権機関の設置に向けて
第2 国際人権条約の活用と個人通報制度の実現に向けて
第8部 弁護士会の機構と運営をめぐる現状と展望
第1章 政策実現のための日弁連・弁護士会の組織改革
第1 司法改革の推進と弁護士改革実現のための方策
第2 日弁連の財務について
第3 公益社団法人日弁連法務研究財団
第4 関東弁護士会連合会の現状と課題
第2章 東京弁護士会の会運営上の諸問題
第1 会内意思形成手続の課題
第2 東弁役員を巡る課題
第3 委員会活動の充実強化
第4 東弁の事務局体制
第5 弁護士会館の今後の課題
第6 東弁の財政状況と検討課題
第7 会員への情報提供(広報の充実)
第8 合同図書館の現状と問題点
第9 多摩地域・島嶼地域における司法サービス
第3章 ダイバーシティの推進
第1 総論
第2 弁護士会におけるダイバーシティの推進
資料 司法制度改革の到達点(2024年版と同内容)
第1 司法制度改革の背景と経緯
第2 司法制度改革審議会意見書の基本理念と三つの柱
第3 司法制度改革に対する日弁連の姿勢
第4 司法制度改革の実践経過
第5 司法制度改革の将来
1 司法制度改革の現状
2 司法制度改革の新たな課題
2024(令和6)年度法友会宣言・決議
再審法改正の一刻も早い実現を求める決議
決議の趣旨
決議の理由
1 はじめに
2 再審審理に関する手続規定の整備
3 再審手続における証拠開示の制度化
4 再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止
5 憲法違反を再審理由に
6最後に
2025(令和7)年度政策要綱執筆者一覧(50音順)
2025(令和7)年度政策要綱担当執行部一覧(修習期順)
編集後記