さらなる司法の広がりを目指して 2019(平成31)年度
市民の司法を支える弁護士自治
さらなる司法の広がりを目指して
2001年の司法制度改革審議会意見書は、法科大学院の創設、弁護士人口増による弁護士過疎地域の解消、司法アクセス改善、市民の司法参加としての裁判員裁判などを提案した。それから17年が経過したが、多くの改革課題は制度化され、全体としては定着しつつある。これらのさらなる発展にとって、弁護士自治は不可欠である。市民の司法を支える弁護士自治は、市民に支えられる弁護士自治でもある。弁護士自治の視点に立って、司法制度の各分野の現状と課題を整理し、政策課題を提示する。