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法人等のお客さま向けの報酬型DR※(注記)1契約
報酬型DR契約の概要について
ご契約いただいたお客さまによる電力需要の調整(自家発電設備の稼働・停止や設備の稼働調整)に対して報酬をお支払いする契約です。
1DR要請:当社が電力需要の調整(抑制、増加)が必要となる日・時間帯を指定し、お客さまへメール等で要請します。
2応動:設備稼働または生産シフトの変更、自家発電設備の出力増減などによるご対応で電力需要を調整いただきます。
3報酬お支払い:需要調整量の実績に応じて報酬をお支払いいたします。
- DRとは、デマンド・レスポンス(Demand Response)の略で、お客さまのエネルギーリソース(自家発電設備や生産設備等)を調整することによって電力需要を変化させることをいいます。
需要調整量の算定
- 報酬の対象となる需要調整量はベースライン※(注記)2と実需要電力量の差分となります。
- DR要請への対応は任意であり、弊社からのDR要請の都度、応動可否をご判断ください。
- 「応動可能」とご回答いただいたものの実際には電力需要の調整が出来なかった場合や、「応動不可」とご回答いただいた場合は報酬はありませんが、ペナルティも発生しません。
- DR要請には、電力需要の抑制をお願いする「下げDR要請」と電力需要の増加をお願いする「上げDR要請」の2種類があります。
(参考)下げDR要請の場合の考え方
- 過去実績から想定される仮想の需要電力量(kWh)。資源エネルギー庁が発行するERABガイドラインに定める「ベースライン」に基づいて設定します。
- 弊社からDR要請を出した時間帯のうち、お客さま(契約者)から事前に「応動可能」とご回答いただいた時間帯。
- 対象コマ(30分単位)の(ベースライン(kWh)ー実需要電力量(kWh))÷2から需要調整量(kWh)を算出。負値になったコマは負値のまま扱います。
DR要請時のスケジュールのイメージ
原則、前日までにDR要請をメールで通知し、メール本文にある回答期限にご回答を締切ります。
報酬・契約条件
契約にあたっての注意事項
- お客さまの契約種別や負荷設備の状況を鑑みて、お申込みをお断りする場合がございます。
- 下げDR要請の場合:対象コマ(30分単位)のベースライン(kWh)ー実需要電力量(kWh)から需要調整量(kWh)を算出。DR要請時に提示する電力量料金単価を乗じて料金とします。なお、負値になったコマは負値のまま扱います。
- 上げDR要請の場合:対象コマ(30分単位)の実需要電力量(kWh)ーベースライン(kWh)から需要調整量(kWh)を算出。DR要請時に提示する電力量料金単価を乗じて料金とします。なお、負値になったコマは負値のまま扱います。
- 下げDR要請による料金と上げDR要請による料金とを月単位で合計した結果を、その月のDR要請に対する合計料金とします。
- その月のDR要請に対する合計料金が負値となった場合はゼロ円にとどめます。このため、経済的なペナルティは発生しません。
- 報酬単価は発動回ごとに異なる可能性があります。
運用条件
| DR要請期間 | 任意の日・時間帯(土、日、祝日を含む)
DR要請に必要となるシステムへのお客さま登録には、お申込みいただいた後に一定期間を要します。 |
|---|---|
| DR要請 | 原則として、発動日の前日までに、発動日・発動時間帯を当社指定の方法で通知します。 |
| 応動可否のご回答 |
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| 最大要請回数 | 年間、月間ともに上限はありません。1日に複数の時間帯に要請することもあります。 |
| 清算方法 |
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| その他 |
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報酬型DR契約に関するお申込(新規/変更)
報酬型DR契約に関するお申込(新規/変更)については、報酬型DR契約約款をご確認いただき、以下のリンク先よりお申込み手続きをお願いいたします。
なお、お申込みについては、ご契約地点単位となりますので、ご注意ください。
複数のご契約地点をまとめて申込みいただくことはできません。ご了承ください。
下記QRコードからもお申込みいただけます。
省エネ・節電方法のご紹介
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