遺言執行者について

公正証書遺言の件数の増加や自筆証書遺言に関
する制度改正^※(注記)により、遺言書が身近な存在になってきています。そのため、「遺言執行者」に指定されることは、決して珍しいことでは
なくなってきました。

遺言執行者について
知っておきたいこと

遺言は、遺言者の死亡によりその効力が生じることから、遺言者自身はその実現を図ることはできません。そのため、遺言者の意思を実現するために、遺言執行を行う者が必要です。
「遺言執行者」とは、「遺言執行を行う者」のことであり、多くの場合は遺言者が遺言書において指定します。

多くの遺言書において、「〇〇〇〇を遺言執行者に指定する」と記載されております。これは、遺言者が〇〇〇〇さんに遺言の実現をお願いした、ということを意味しています。

例:遺言執行者に三菱優太郎を指定する場合

遺言執行者の選任手続き

遺言執行者は必ず指定しなければいけないものではありません。指定されていない場合、または指定されている人が亡くなっている場合には、必要に応じて家庭裁判所へ遺言執行者の選任申し立てをします。

手続き方法

申立人	相続人、受遺者・相続債権者などの利害関係人
申立先	遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
費用	遺言書1通につき収入印紙800円連絡用の郵便切手
必要書類	家事審判申立書標準的な申立添付書類遺言者の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)(申立先の家庭裁判所に遺言書の検認事件の事件記録が保存されている場合(検認から5年間保存)は添付不要) 遺言執行者候補者の住民票又は戸籍附票遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し(申立先の家庭裁判所に遺言書の検認事件の事件記録が保存されている場合(検認から5年間保存)は添付不要) 利害関係を証する資料(親族の場合,戸籍謄本(全部事項証明書)等)

遺言執行者は、様々な義務を負っております。これらの義務を履行することができるか、遺言執行者に指定されている方は、お考えいただく必要があります。

民法	義務の内容
第1007条2項	遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。
第1011条1項	遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。
第1012条1項	遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
第1012条3項	第644条から第647条まで及び第650条の規定は、遺言執行者について準用する。