日本型直接支払とは
農業・農村の多面的機能(別ウィンドウが開きます)の維持・発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、環境保全に効果の高い営農を支援することを目的としています。多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の3つの制度があります。※(注記)各制度の詳細は農林水産省のHPをご覧ください。
また日本型直接支払制度は、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行されたことにより、法律に基づいて行なわれる安定的な制度となりました。東栄町では当町で行われる日本型直接支払制度の指針となる「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」を平成27年度に制定、令和7年度に変更しています
東栄町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画(令和7年度変更)(pdf:219KB)
※(注記)別紙地図については、役場経済課で閲覧できます。
東栄町では「多面的機能支払制度」「中山間地域等直接支払制度」について、次の概要のとおり実施しています。
「多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要」(PDf/238KB)
多面的機能支払制度
多面的機能支払交付金により農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援する制度です。交付金は、農業者等による活動組織が定めた計画に基づき行う、水路農道等の維持管理活動・植栽活動・環境美化活動・鳥獣被害対策など様々な活動に使用できます。
中山間地域等直接支払制度
平地に比べて農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じた交付金により活動を支援する制度です。
令和年6度実施状況(pdf:108KB)
環境保全型農業直接支払交付金
化学肥料、化学合成農薬を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて、カバークロップ(緑肥)の作付や有機農業(うちそば等雑穀、飼料作物)を行う場合に支援が行われる制度です。※(注記)東栄町では現在実施されていません。
関連リンク
多面的機能支払交付金(農林水産省ホームページに移動)
中山間地域等直接支払交付金(農林水産省ホームページへ移動)
環境保全型農業直接支払交付金(農林水産省ホームページへ移動)