町内で新築される住宅の数は、平成19年まで年間10棟以上ありましたが、平成20年以降は年間3〜5棟に留まっています。
そこで、住宅の新築取得を税制面から支援して、定住の促進と地域の景気対策につなげることを目的とする「新築住宅に対する固定資産税の減免条例」を創設しました。
制度の概要は、次のとおりです。
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