ここから本文です。
平成16年サービス業基本調査 調査の概要
1 調査の目的
サービス業基本調査は,我が国においてサービス業の事業・活動を行っている事業所・店舗・施設(以下「事業所」という。)の基本的属性,経理事項及び業務の実態に関する事柄を調査し,我が国のサービス業の経済活動及び業務の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより,各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的としている。
2 調査の時期
調査は,平成16年6月1日現在で実施した。
(第1回調査は,平成元年7月1日現在,第2回調査は平成6年11月1日現在,第3回調査は平成11年11月15日現在で実施し,今回は第4回目の調査である。)
3 調査の範囲
調査は,全国の全地域を対象として実施した。
4 調査の対象
(1) 調査の対象産業
日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に掲げる産業のうち,以下の表に示す産業に属する事業を営む民営の事業所(以下「サービス業事業所」という。)を調査対象とした。
※(注記) 平成11年調査と平成16年調査の対象産業の対応については、「平成16年サービス産業基本調査 調査対象産業について(新旧産業分類対応表)」を御覧ください。
※(注記) 対象産業の内容例示については、「平成16年サービス業基本調査 産業分類の内容例示」を御覧ください。
(2) 調査事業所
「調査の対象産業」に該当する事業所のうち,次により選定された事業所(約43万)について調査を行った。
ア 存続サービス業事業所
存続サービス業事業所(平成13年及び平成16年の両回の事業所・企業統計調査で調査された事業所)のうち,従業者数30人以上の事業所についてはすべての事業所を調査対象とした。また,従業者数30人未満の事業所については,都道府県,産業小分類別に定めた抽出率に基づき選定された事業所を調査対象とした。
イ 新設サービス業事業所
新設サービス業事業所(平成13年事業所・企業統計調査以後に把握された事業所)のうち,指定調査区(事業所・企業統計調査の調査区から6分の1の抽出率で選定された調査区)に所在する,従業者数30人以上の事業所をすべて調査対象とした。
5 調査事項
(1)名称
(2)所在地
(3)経営組織
(4)本所・支所の別
(5)開設時期
(6)従業者数
(7)事業の種類
(8)資本金額
(9)開設形態
(10)収入額(年間)
(11)事業の内容別収入額の割合(年間)
(12)相手先別収入額の割合(年間)
(13)経費総額(年間)
(14)経費総額のうち給与支給総額(年間)
(15)設備投資額(年間)(土地を除く)
6 調査の方法
調査は,原則として次の流れにより,調査員が担当する調査区域内にある調査事業所に調査票を配布し,調査事業所の事業主又は事業主に代わる者が記入した調査票を取集する方法で行った。
※(注記) 指導員は一部の市町村に設置した。
[画像:調査の流れ]
7 結果の推計方法
結果数値は,平成16年事業所・企業統計調査結果による都道府県,産業小分類,経営組織別事業所数をベンチマークとする比推定により推計している。
8 集計
集計は,独立行政法人統計センターにおいて行った。
9 結果の公表
平成16年サービス業基本調査結果の報告書は,全国編,地域編及び解説編を刊行した。
10 参考情報
経済構造統計の体系的整備の進展
2008年以前は、経済構造を把握するため、産業ごとに異なる年次・周期で大規模統計調査を実施しており、同一時点における我が国全体の経済構造が把握できないなどの課題がありました。
そのため、2009年以降は、経済センサス-活動調査の創設などにより、5年ごとに産業横断的に経済構造を把握できるようになりました。ただし、その中間年においては、産業横断的な経済構造の年次変化をとらえるための統計が不足しているという課題がありました。
そこで、2019年以降は、経済構造実態調査の創設により、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造を把握できるようになりました。さらに、2022年の経済構造実態調査から全産業化などを行い、中間年においても産業横断的に経済構造を把握することができるようになり、経済構造統計の体系が構築されました。
関連統計
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。