ここから本文です。
令和2年2月21日
総務省
統計トピックスNo.123
増加傾向が続く転職者の状況 〜 2019 年の転職者数は過去最多 〜
近年、雇用情勢が改善する中で、依然として人手不足感が強い状況が続いており、企業においては新卒採用に加えて、積極的に中途採用・経験者採用を行う動きがみられます。
そこで今回は、労働力調査の詳細集計の結果から、近年増加傾向が続いている転職者の状況について紹介します。
ポイント
- 2019年の転職者数は351万人と過去最多
- 「より良い条件の仕事を探すため」に前職を離職した転職者が増加
- 従業者規模の大きい企業などで転職者が増加
- 正規雇用間の転職者が増加
- 「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を8年連続で超過
本文
2019年の転職者数は351万人と過去最多
転職者※(注記)1数の推移をみると、2006年及び2007年(ともに346万人)をピークとして、2008年のリーマン・ショックの発生後、2010年にかけて大きく減少しました。2011年以降は緩やかな増加傾向で推移し、2019年は351万人と、比較可能な2002年以降で過去最多となりました。男女別にみると、2002年以降、女性の転職者数が男性をおおむね上回る水準で推移しています。【図1・転職者数】
また、転職者比率※(注記)2を年齢階級別にみると、総数に比べて水準の高い15〜24歳及び25〜34歳では近年ほぼ横ばいで推移していましたが、2019年は前年に比べて大きく上昇し、2008年以来の水準となりました。35歳以上の階級では緩やかな上昇傾向が続いており、特に55〜64歳及び65歳以上では2019年に過去最高となりました。【図1・転職者比率】
図1 転職者数及び転職者比率の推移
(転職者数)
(転職者比率)
図2 前職の離職理由別 転職者数
図3 転職後の勤め先の従業者規模別 転職者数
(従業者規模 1〜29人)
(従業者規模 30〜499人)
(従業者規模 500人以上)
PDF資料ダウンロード(PDF:352KB)
【内容に関する問合せ先】
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室 審査発表第一係・就業動向指標第一係
電話:(直通)03(5273)1162
FAX:03(5273)1184
e-mail: l-shinsa1_atmark_soumu.go.jp
※(注記)スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。
送付の際には「@」に変更してください。
HP:詳しい結果を御覧になりたい場合は、労働力調査のホームページを御参照ください
また、転職者比率※(注記)2を年齢階級別にみると、総数に比べて水準の高い15〜24歳及び25〜34歳では近年ほぼ横ばいで推移していましたが、2019年は前年に比べて大きく上昇し、2008年以来の水準となりました。35歳以上の階級では緩やかな上昇傾向が続いており、特に55〜64歳及び65歳以上では2019年に過去最高となりました。【図1・転職者比率】
※(注記)1 就業者のうち前職のある者で、過去1年間に離職を経験した者
※(注記)2 就業者に占める転職者の割合
※(注記)2 就業者に占める転職者の割合
図1 転職者数及び転職者比率の推移
(転職者数)
図1 転職者数及び転職者比率の推移(転職者数)
(転職者比率)
図1 転職者数及び転職者比率の推移(転職者比率)
注)2011年は補完推計値
「より良い条件の仕事を探すため」に前職を離職した転職者が増加
転職者について前職の離職理由をみると、事業不振や先行き不安などの「会社都合」により前職を離職した転職者は、リーマン・ショックの翌年の2009年に大きく増加しましたが、2013年以降は減少傾向で推移しています。
一方で、「より良い条件の仕事を探すため」は、2013年以降増加傾向で推移しており、2019年は127万人と、2002年以降で過去最多となりました。【図2】
一方で、「より良い条件の仕事を探すため」は、2013年以降増加傾向で推移しており、2019年は127万人と、2002年以降で過去最多となりました。【図2】
図2 前職の離職理由別 転職者数
図2 前職の離職理由別 転職者数
注1) 前職の離職理由が「その他」及び「離職理由不詳」は除いている。また、「会社都合」には「会社倒産・事業所閉鎖」、「人員整理・勧奨退職」及び「事業不振や先行き不安」が含まれる。
2) 2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果
2) 2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果
従業者規模の大きい企業などで転職者が増加
次に、転職後の勤め先の従業者規模※(注記)3別にみると、「従業者規模1〜29人」の企業などに勤務する雇用者は、2010年以降ほぼ横ばいで推移しています。
「30〜499人」についてみると、「1〜29人」と同様、近年ほぼ横ばいで推移していましたが、2018年以降は120万人を超える水準で推移しています。
比較的従業者規模の大きい「500人以上」では、「1〜29人」や「30〜499人」と比べて水準自体は低いものの、近年緩やかな増加傾向がみられ、2019年は92万人と、2002年以降で過去最多となりました。前年からの増加幅(10万人増加)の内訳についてみると、正規雇用者が5万人の増加、非正規雇用者が4万人の増加となっています。【図3】
「30〜499人」についてみると、「1〜29人」と同様、近年ほぼ横ばいで推移していましたが、2018年以降は120万人を超える水準で推移しています。
比較的従業者規模の大きい「500人以上」では、「1〜29人」や「30〜499人」と比べて水準自体は低いものの、近年緩やかな増加傾向がみられ、2019年は92万人と、2002年以降で過去最多となりました。前年からの増加幅(10万人増加)の内訳についてみると、正規雇用者が5万人の増加、非正規雇用者が4万人の増加となっています。【図3】
※(注記)3 働いている事業所が属する企業(本店・支店・工場・出張所などを含めた企業全体)などで、ふだん働いている従業者数の規模で区分
図3 転職後の勤め先の従業者規模別 転職者数
(従業者規模 1〜29人)
図3 転職後の勤め先の従業者規模別 転職者数(従業者規模 1〜29人)
(従業者規模 30〜499人)
図3 転職後の勤め先の従業者規模別 転職者数(従業者規模 30〜499人)
(従業者規模 500人以上)
図3 転職後の勤め先の従業者規模別 転職者数(従業者規模 500人以上)
注1)上図は、現職の従業上の地位・雇用形態が正規雇用者又は非正規雇用者の転職者を示している。
2)2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果
2)2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果
正規雇用間の転職者が増加
転職者について、前職及び現職の従業上の地位・雇用形態別の推移をみると、同一雇用形態間の転職(前職及び現職ともに正規雇用又は非正規雇用で、雇用形態が変わらない者)、特に「非正規雇用間」の転職者が多数を占めています。【図4】
2019年の転職者について、前年からの増加幅(22万人増加)の内訳をみると、「同一雇用形態間での転職」が11万人の増加、「雇用形態に転換があった転職」が6万人の増加、「正規・非正規雇用間以外の転職」が5万人の増加となっています。増加幅が最も大きい「同一雇用形態間での転職」の内訳をみると、「正規雇用間」の転職が9万人の増加、「非正規雇用間」が2万人の増加と、「正規雇用間」の転職の増加幅の方が大きくなっています。
また、2019年の「同一雇用形態間での転職」の前年からの増加幅(11万人増加)の内訳について、定年後の再就職・再雇用を含む55歳以上を除いた15〜54歳でみると9万人の増加となっており、そのうち「正規雇用間」は7万人、「非正規雇用間」は2万人の増加となっています。【表】
2019年の転職者について、前年からの増加幅(22万人増加)の内訳をみると、「同一雇用形態間での転職」が11万人の増加、「雇用形態に転換があった転職」が6万人の増加、「正規・非正規雇用間以外の転職」が5万人の増加となっています。増加幅が最も大きい「同一雇用形態間での転職」の内訳をみると、「正規雇用間」の転職が9万人の増加、「非正規雇用間」が2万人の増加と、「正規雇用間」の転職の増加幅の方が大きくなっています。
また、2019年の「同一雇用形態間での転職」の前年からの増加幅(11万人増加)の内訳について、定年後の再就職・再雇用を含む55歳以上を除いた15〜54歳でみると9万人の増加となっており、そのうち「正規雇用間」は7万人、「非正規雇用間」は2万人の増加となっています。【表】
図4 前職及び現職の従業上の地位・雇用形態別 転職者数(総数)
図4 前職及び現職の従業上の地位・雇用形態別 転職者数(総数)
注1) 正規・非正規雇用間以外の転職には、前職又は現職が自営業主、家族従業者、役員、従業上の地位・雇用形態不詳の者が含まれる。
2) 2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果
2) 2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果
表 前職及び現職の従業上の地位・雇用形態別 転職者数(2019年)
表 前職及び現職の従業上の地位・雇用形態別 転職者数(2019年)
「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を8年連続で超過
最後に、15〜54歳の正規・非正規雇用間の転職者のうち、雇用形態が転換した者についてみると、2012年以降、8年連続で「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を上回る状況が続いています。【図5】
図5 「非正規雇用から正規雇用に転換」及び「正規雇用から非正規雇用に転換」した者
(15〜54 歳)
(15〜54 歳)
図5 「非正規雇用から正規雇用に転換」及び「正規雇用から非正規雇用に転換」した者(15〜54 歳)
注)2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果
PDF資料ダウンロード(PDF:352KB)
【内容に関する問合せ先】
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室 審査発表第一係・就業動向指標第一係
電話:(直通)03(5273)1162
FAX:03(5273)1184
e-mail: l-shinsa1_atmark_soumu.go.jp
※(注記)スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。
送付の際には「@」に変更してください。
HP:詳しい結果を御覧になりたい場合は、労働力調査のホームページを御参照ください
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。