すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 東海総合通信局 > ダウンロード集 > 各種様式のファイル

各種様式のファイル

A 無線局関係

A1 アマチュア局 免許申請

A1-1 ライトユーザー(次の全てに当てはまるアマチュア局をいう。以下同じ。)
  • (1) 空中線電力が50W以下の無線設備を使用するもの
  • (2) 適合表示無線設備のみを使用するもの
  • (3) 移動するもの
  • (4) 個人が開設するもの
  • (5) 人工衛星等のアマチュア局でないもの
A1-2 ライトユーザー以外

A2 アマチュア局 再免許申請

A3 アマチュア局 変更申請(届)

A3-1 ライトユーザー
A3-2 ライトユーザー以外

A4 アマチュア局 無線局免許状再交付申請

A5 アマチュア局 無線局廃止届

A6 アマチュア局 社団(クラブ)局及びその他の手続き

社団局

A6-1 社団局の定款
A6-2 社団局の構成員名簿
A6-3 社団局の変更等申請書及び届出書(定款又は理事の変更で無線局免許状の内容に変更を来す場合)
※(注記)変更後の定款又は構成員名簿(すべての構成員を記載したもの)の提出も必要です
A6-4 社団局の記載事項等変更届出書(定款又は理事の変更で無線局免許状の内容に変更を来さない場合)
※(注記)変更後の定款又は構成員名簿(すべての構成員を記載したもの)の提出も必要です
A6-5 社団局の無線従事者選(解)任届(理事を除く構成員のみの変更の場合)
※(注記)変更後の構成員名簿(すべての構成員を記載したもの)の提出も必要です

その他

A6-6 電波防護のための基準への適合確認
※(注記)移動しないアマチュア局について、(1)開設、(2)空中線電力増加、(3)設置場所変更、のいずれかの場合は、次の適合確認プログラムにより適合性判定結果が「○しろまる」であることを確認してください。
A6-7 二次業務の周波数の使用及び適切な措置について(確認書)
※(注記)2,425MHz帯又は5,750MHz帯を使用する場合は提出が必要です
A6-8 開設同意書・無線設備共用同意書
A6-9 無線局免許内容証明申請書(「局免」英文証明)
A6-10 無線従事者免許証記載事項証明願(「従免」英文証明)

A7 簡易無線局の手続関係(免許局)

A7-1 免許申請書
注記
A7-2 再免許申請書
注記
A7-3 変更申請(届出)書
注記
A7-4 変更申請(届出)書【変更内容が「免許人名」、「団体の代表者」、「住所」、「常置場所」、「識別信号」のいずれかのみの場合(複数組み合わせ可能)】
注記
A7-5 承継申請(届出)書
注記
A7-6 廃止届
A7-7 免許事項証明書交付請求書
注記

A8 構内無線局、920MHz帯移動体識別用陸上移動局の手続関係(免許局)

A8-1 免許申請書
注記
A8-2 再免許申請書
注記
A8-3 変更申請(届出)書
注記
A8-4 変更申請(届出)書【変更内容が「免許人名」、「団体の代表者」、「住所」、「常置場所」のいずれかのみの場合(複数組み合わせ可能)】
注記
A8-5 承継申請(届出)書
注記
A8-6 廃止届
A8-7 免許事項証明書交付請求書
注記
注記

A9 アマチュア局以外の無線局の廃止

申請(届出)書

A10 主任無線従事者・無線従事者選(解)任届(特例様式)

届出書

A11 電波利用料の前納

注記
  • 包括免許・包括登録の無線局は、前納の手続きはできませんので、ご注意願います。
申出書

A13 個別登録・包括登録の手続関係

A13-1 個別登録申請書
注記
A13-2 包括登録申請書
注記
A13-3 登録局の開設届出書
注記
A13-4 個別再登録申請書
注記
  • 令和7年10月1日より申請様式及び手数料が変更となっています。「お知らせはがき」記載の手数料の額と異なる場合がございますので提出前に記載例をご確認ください。
  • 「海登」から始まる番号をお持ちで、登録の継続を希望される方は、この申請書をご提出ください。
  • 有効期間満了の3か月前から1か月前に該当する方が提出することができます。この期間を経過した場合(有効期限の1か月前を経過した場合)は、この様式で手続をすることができません。その場合は、「A13-1 個別登録申請書」を提出してください。
    ※(注記)新しい登録状は、有効期間満了の1週間前を目安に発給いたします。
  • A13-4 Wordファイル
  • A13-4 PDFファイル
  • A13-4 記載例PDFファイル
A13-5 包括再登録申請書
注記
  • 令和7年10月1日より申請様式及び手数料が変更となっています。「お知らせはがき」記載の手数料の額と異なる場合がございますので提出前に記載例をご確認ください。
  • 「海括」から始める番号をお持ちで、登録の継続を希望される方は、この申請書をご提出ください。
  • 有効期間満了の3ヶ月前から1ヶ月に該当する方が提出することができます。この期間を経過した場合(有効期限の1か月前を経過した場合)はこの様式で手続することができません。その場合は「A13-2 包括登録申請書」を提出してください。
    ※(注記)新しい登録状は有効期間満了の1週間前を目安に発給しております。
  • A13-5 Wordファイル
  • A13-5 PDFファイル
  • A13-5 記載例PDFファイル
A13-6 個別登録の変更申請(届出)書
注記
A13-7 包括登録の変更申請(届出)書
注記
A13-8 開設局変更届出書
注記
A13-9 個別登録・包括登録の承継登録届出書
注記
A13-10 個別登録の廃止届書
注記
A13-11 包括登録の廃止届書
注記
A13-12 登録事項証明書交付請求書
A13-13 無線局運用特例届出書(登録局の無線設備を貸し出した場合)
A13-14 電波利用料納入告知先申出書
A13-15 無線従事者選(解)任届
A13-16 委任状

A14 無線局申請(届出)書の特例様式

無線局申請(届出)書の特例様式

B 無線従事者関係

C 登録検査等事業者関係

C1 登録検査等事業者(検査と点検の事業を行う者)登録の申請

1 申請書
2 業務実施方法書
3 判定員が法別表第四に該当する者であることの証明書
4 役員の氏名・過去2年間の経歴を記載した書類(申請者が法人である場合)
5 個人の氏名・過去2年間の経歴を記載した書類(申請者が個人である場合)
6 欠格事由に該当しないことを示す誓約書

C2 登録検査等事業者(点検のみの事業を行う者)登録の申請

1 申請書
2 業務実施方法書
3 欠格事由に該当しないことを示す誓約書

C3 変更の届出

届出書

C4 承継の届出

届出書

C5 登録の更新

申請書

C6 廃止の届出

届出書

D 高周波利用設備関係

D1 高周波利用設備の許可申請

申請書
添付書類

D2 高周波利用設備の変更許可申請

申請書
添付書類

D3 高周波利用設備の変更届

変更届
添付書類

D4 高周波利用設備の廃止届

廃止届
記載要領

D5 高周波利用設備の承継届

承継届
添付書類

D6 高周波利用設備の許可状の訂正申請

申請書
添付書類

D7 高周波利用設備の許可状の再交付申請

申請書

D8 高周波利用設備の現状を示す書類の証明の申請

申請書
添付書類

E 電波伝搬障害防止制度関係

E1 高層建築物等予定工事届

届出書
記載要領

E2 高層建築物等変更届

届出書
記載要領

E3 高層建築物等工事計画届

届出書
記載要領

E4 伝搬障害可能性判定依頼書

依頼書
記載要領

F 電気通信事業関係

F2 通信の秘密の漏えいに関する報告書

報告書

F3 重大な事故報告書

報告書

F4 重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告書

報告書

F5 個人情報の漏えい等に関する報告書

報告書

F11 販売代理店届出制度の概要

概要

F12 媒介等業務受託者届出マニュアル

マニュアル
注記
  • 本ページは、媒介等業務受託者(販売代理店等)に係る手続きの一部を掲載しています。
  • 本ページに掲載されていない手続きについては、電気通信事業課(電話:052-971-3416)までお問い合わせください。
  • 法人が手続きをする場合の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等に基づき、添付を省略し、提出不要となりました。

F13 媒介等の業務の届出

届出書及び記載要領
添付書類
  • 届出者が個人の場合には住民票の写し(それぞれ発行日から3ヶ月以内のもの、コピー不可)。

F14 媒介等の業務変更の届出

届出書及び記載要領
添付書類
  • 届出者が個人の場合には住民票の写し(それぞれ発行日から3ヶ月以内のもの、コピー不可)。

F15 媒介等の業務承継の届出

届出書及び記載要領
添付書類
  • 当該業務の譲渡し又は相続があったことを証する書類
  • 媒介等の業務を承継した者が個人の場合には住民票の写し(それぞれ発行日から3ヶ月以内のもの、コピー不可)。

F16 媒介等の業務廃止の届出

届出書及び記載要領

F17 届出媒介等受託者たる法人の解散の届出

届出書及び記載要領

H 有線一般放送関連

H1 登録申請書

申請書

H2 誓約書

誓約書

H3 事業計画書

計画書

H4 一般放送の業務を適確に遂行するに足りる技術的能力があることを説明した書類

説明書類

H5 登録一般放送業務開始届出書

届出書

H6 変更登録申請書

申請書

H7 変更届出書

届出書

H8 事業計画書変更届

届出書

H9 再放送の役務の提供条件に関する契約約款(変更)届出書

届出書

H10 一般放送業務承継届出書

届出書

H11 有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の状況報告書

報告書

H12 重大な事故報告書(詳細)

報告書

H13 個人情報漏洩報告書(放送分野)

報告書

H14 有線一般放送業務開始届出書

届出書

H15 一般放送業務開始届出書記載事項変更届

届出書

H16 一般放送の業務の廃止届出書

届出書

H17 有線電気通信設備設置届

届出書

H18 有線電気通信設備変更届

届出書

H19 有線電気通信設備の廃止届

届出書

H20 一般放送の設備設置及び業務開始届

届出書

H21 一般放送の設備設置及び業務開始届出書記載事項変更届出書

届出書

H22 一般放送の設備及び業務廃止届

届出書

H23 委任状(有線一般放送の手続きにおける参考例)

委任状

その他有線一般放送関連はダウンロード集インデックスページへ

I 電波監視関係

I1 電波法第80条の報告

報告書

ページトップへ戻る

東海総合通信局
サイドナビここから
サイドナビここまで

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /