報道資料

東海総合通信局では、今年一年「ICTで紡ぐ地域の安全!地域の活力!!大規模災害に強い地域づくりと東海地域の新たな発展をめざして」をスローガンに、関係者皆様のご理解とご協力の下、東海地域の情報通信の発展に努めてまいりました。その中で、特に主だった出来事を、下記のとおり10大ニュースとして取りまとめました。

来年も、引き続き東海地域の情報関係者皆様のご理解とご協力の下、東海地域の情報通信の発展に努めてまいります。

1. 大規模災害に強い地域づくりの取組を推進

• 1月に南海トラフ大地震等の非常災害発生時に情報通信の面から東海地域住民の安心・安全を確保・向上させるため、局長を本部長とする「東海地域防災対策推進本部」を設置しました。
• 4月に移動電源車2台が配備され、貸出しを開始しました。また、災害対策用移動通信機器の無償貸与についても利用者の利便性や即応性を強化しました。
• 4月に東海地域の住民が正しい情報を素早く収集して適切な行動がとれるよう「非常災害時における情報伝達の多層化と充実」の取組の一環として、「防災ポータルサイト」を立ち上げ、10月には「Twitter」と「Facebook」による情報提供を開始しました。
• 7月に東海地域の防災や減災のための対策推進に関する地方公共団体との連絡窓口として局内に「防災対策推進室」を設置しました。

2. マルチメディア放送始まる

4月に株式会社ジャパン・モバイルキャスティングが携帯端末向けマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送局(名古屋・津・豊橋中継局)を開局し、地上デジタル放送完全移行後の周波数を利用した新しい放送メディア時代の到来を告げました。その後、管内では9月に静岡、12月に浜松で開局しています。

3. ワンセグ・フルセグの実験を各地で展開

4月以降、ホワイトスペースを利用したワンセグやフルセグ放送により特定エリアに様々な情報提供を行うための実証実験が続き、これに必要な実験試験局の免許を行いました。

• 4月 新東名高速の静岡サービスエリア、清水パーキングエリアでワンセグによる道路情報等を提供。
• 4月 浜松駅周辺でフルセグによる市街地の賑わい復活と新しいコミュニティー構築に向けた情報を提供。
• 5月 富士スピードウェイでワンセグによるサーキットの集客効果向上と周辺地域への消費活動促進を目的とした情報を提供。
• 5月 浜松まつりでワンセグによるライブ映像やデータ放送をケーブルテレビと連携した観客向けの情報を提供。
• 6月 尾鷲市で既存の無線アクセスシステムと連動したワンセグによる防災情報等を提供。

4. 係留気球による携帯電話臨時無線中継システムの実験試験局に免許

5月にソフトバンクモバイル株式会社が、災害等による既設の携帯電話基地局の障害に迅速に対応するため申請していた「係留気球」に搭載する携帯電話基地局の実験試験局に免許を付与しました。なお、この実験は全国で初めてかつ唯一東海地域のみで実施されているものです。

5. 地域の研究開発を積極的に支援

6月に発表された「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)」の全国採択数68件のうち、東海地域からは11件が採択され、平成14年度制度開始以来、過去最多の採択件数を獲得しました。ものづくり集積地でもありICT先進地でもある東海地域から生まれた科学技術イノベーションは、新規性や波及性、実現可能性が高く、地域の持続的な成長と豊かな生活を実現することを期待されています。

6. 愛知県の携帯電話・PHSの人口普及率が100%超え

6月末に愛知県の携帯電話及びPHSの契約者数の人口普及率は100%を超えました。急速な普及の要因としては、仕事とプライベート、通信用と通話用等のいわゆる「携帯2台持ち」が一般化したことが考えられています。なお、愛知県の9月末現在での携帯電話のみでの人口普及率は99.3%となっており、年内にも100%を超える可能性があります。

7. ぎふ清流国体・ぎふ清流大会で特別監視

9月から10月にかけて開催された「ぎふ清流国体(9月29日〜10月9日)」と「ぎふ清流大会(10月13日〜15日)」の間、当局内に重要無線通信妨害対策実施本部を設置し、移動監視や固定監視等による電波監視体制を強化したほか、皇室等の要人が訪れる開会式前後には24時間監視体制で臨みました。

8. 地域とともにファッションイベントを開催

11月にICTを活用した創造力と活力に充ちた地域づくりへの貢献を目的として、ナゴヤファッション協会、南大津通歩行者天国運営委員会等の協力のもと、27年ぶりに復活した名古屋・栄「歩行者天国」で「SAKAE RUNWAY 2012」を開催しました。ファッションイベントの主催は、当局設立以来初めてとなります。

9. 「ICTスマートタウン」実証プロジェクト始まる

12月に「ICT街づくり推進事業」の委託先として、東海から愛知県豊田市と静岡県袋井市が選定されました。この事業は、インターネットを通じて集まる「ビッグデータ」を利用して、地域課題の解決や経済活性化、雇用創出等を目指すものです。今後、豊田市では、平常時の利便性と急病・災害時の安全性を提供する市民参加型ICTスマートタウンの構築、袋井市では、災害時支援物資供給機能を兼ね備えた6次産業化コマース基盤の構築を目指します。

10. 地上デジタル放送の中継局の置局終わる

12月下旬に地上テレビジョン放送のデジタル化によって生じる新たな難視聴を解消するために置局されていた「三ヶ日都築中継局(静岡県)」が本放送を開始することとなりました。これにより、11月から既に本放送を開始している「袋井中継局(静岡県)」を含めて、送信対策として管内で予定されたデジタル放送の中継局の置局が完了しました。なお、「伊豆東海岸中継局(東京都)」は、静岡県伊豆半島をエリアとする中継局として来年1月に放送開始の予定です。