特徴的な点は以下のとおりです。
| 分野区分 | 内容 | 23年度 | 22年度 | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 電気通信サービス | 電気通信事業者、サービス、料金等に関するもの | 550 | 775 | マイナス225 |
| 放送受信障害 | テレビ・ラジオ放送の受信障害等に関するもの | 486 | 455 | 31 |
| 地上デジタル放送 | 地上デジタル放送の受信に関する事項及びそれから派生する様々な事項 | 665 | 816 | マイナス151 |
| 混信申告 | 無線局に対する混信等に関する申告 | 382 | 340 | 42 |
| 電磁環境 | 不要電波による各種機器への機能障害及び電磁波の生体に対する安全対策に関するもの | 152 | 118 | 34 |
| その他の相談等 | 上記以外の一般的な相談、問い合わせ等に関するもの | 552 | 512 | 40 |
| 合計 | 2,787 | 3,016 | マイナス229 |
分野別の詳細は別紙のとおりです。
1 内容別件数(中学生のためのメール相談窓口
受付分を除く)
平成23年度(総件数:460件)
円グラフ、23年度電気通信サービスの内容別件数。販売店でのトラブルが134件、29.1%、不当・架空料金請求が47件、10.2%、通信の秘密・プライバシー等が36件、7.8%となっています。
参考
平成22年度(総件数:401件)
円グラフ、22年度電気通信サービスの内容別件数。不当・架空料金請求が88件、21.9%、販売店でのトラブルが80件、20.0%、迷惑電話・メール(含むチェーンメール)が24件、6.0%となっています。
2 概要(中学生のためのメール相談窓口
受付分を除く)
中学生のためのメール相談窓口以外の電気通信サービスの苦情・相談受付状況は、460件で平成22年度(401件)より増加しています。
不当・架空料金請求が昨年度より減少しましたが、契約・変更・解約時等の説明不足や不適切な電話勧誘等による
販売店でのトラブルは昨年度より多く発生しています。
3 中学生のためのメール相談窓口
受付の内容別件数
平成23年度(総件数:90件)
中学生のためのメール相談窓口受付分内容別件数。迷惑電話・メール(含むチェーンメール)が21件、23.3%、料金が7件、7.8%、不当・架空料金請求が6件、6.7%となっています。" />
参考
平成22年度(総件数:374件)
中学生のためのメール相談窓口受付分内容別件数。迷惑電話・メール(含むチェーンメール)が115件、30.7%、お礼のメールが35件、9.4%、不当・架空料金請求が34件、9.1%となっています。" />
グラフ内のその他
とは、いたずらのほか、学校生活や友人関係等の悩みに関するものです。
4 中学生のためのメール相談窓口
受付の概要
中学生のためのメール相談窓口の苦情・相談受付状況は、90件と減少しています。
迷惑電話・メール相談(含チェーンメール)、
料金、
不当・架空料金請求の順になっています。
当局へのお礼のメールは相談ではありませんが、
その他には入れず、別項目として扱っております。
お家の人に状況を伝えることが必要の旨を添えていますが、
親には言えない等の返信もあり、保護者が知らないところで子供がトラブルに遭遇している状況が読み取れます。
参考
東海総合通信局では、携帯電話やインターネットのトラブルに遭った際の相談窓口として、平成19年6月から電話に加えて中学生のためのメール相談窓口
を設け、相談を寄せた中学生が安心できるよう、迅速な回答に努めています。
1 原因別件数
平成23年度(総件数:486件)
円グラフ、23年度放送受信障害の原因別件数。自己受信設備不良が166件、34.2%、原因不明が157件、32.3%、建築物が31件、6.4%となっています。
参考
平成22年度(総件数:455件)
参考 22年度放送受信障害の原因別件数:22年度の主な原因では、自己受信設備不良が198件、43.5%、原因不明が127件、27.9%、無線局が27件、5.9%となっています。
グラフ内のその他
とは、放送受信障害に直接関係のない相談です。
2 概要
その他を除いた実質的な相談件数が、平成17年度の1,150件をピークに、18年度945件、19年度735件、20年度656件、21年度492件、22年度408件、23年度390件と減少傾向が続いています。これは、平成23年7月24日のアナログ放送終了に伴い、雑音に強く、ゴーストが発生しにくい地上デジタル放送(以下「地デジ」)対応テレビへの普及が進んだことなどが原因ではないかと考えられます。
参考
東海総合通信局では、東海受信環境クリーン協議会の協力を得ながら必要な対策を講じています。
同協議会は、東海総合通信局、NHK、民間放送事業者、電気通信事業者、電気事業者、メーカー、電機(器)商業組合などで組織され、テレビ、ラジオ放送等の受信障害をなくす活動を行っています。
1 内容別件数
平成23年度(総件数:665件(相談内容によるのべ件数(注1):777件))
注記
23年度地上デジタル放送の内容別件数:23年度の主な内容では、受信方法に関するものが230件、29.6%、デジタル移行政策に関するものが131件、16.9%、移行支援に関するものが70件、9.0%となっています。
参考
平成22年度(総件数:816件(相談内容によるのべ件数注:996件))
参考 22年度地上デジタル放送の内容別件数:22年度の主な内容では、受信方法に関するものが260件、26.1%、共聴加入者に関するものが161件、16.2%、デジタル移行政策に関するものが124件、12.4%となっています。
2 概要
受信方法であり、地デジを見るにはどうすればよいのか、地デジ対応テレビを導入したが地デジを見ることができない、リモコンの取り扱い方法が分からない等、具体的な相談が多く寄せられています。また、
その他の項目では地デジチューナーの入手方法についての相談が多く寄せられました。
共聴加入者、
共聴設置者等については、アナログ放送終了に向けて、共聴施設の地デジへの対応が完了したことによるものと思われます。
1 無線局別件数
平成23年度(総件数:382件)
円グラフ、23年度混信申告の無線局別件数。アマチュア無線に関するものが258件、67.5%、重要無線に関するものが60件、15.7%、業務用無線に関するものが14件、3.7%となっています。
参考
平成22年度(総件数:340件)
円グラフ、22年度混信申告の無線局別件数。アマチュア無線に関するものが192件、56.5%、重要無線に関するものが76件、22.4%、業務用無線に関するものが11件、3.2%となっています。
注記
2 概要
混信申告受付件数は、382件で前年度(340件)から増加しました。重要無線への申告が16件減少しましたが、アマチュア無線局の申告が66件増加し、申告の67.5%となっています。
参考
電波利用環境保護周知啓発強化期間と10月の
受信環境クリーン月間においては、この共同取締りや電波法遵守に向けた取組などを重点的に実施しています。
注記
1 内容別件数
平成23年度(総件数:152件(相談内容によるのべ件数(注3):180件))
注記
23年度電磁環境の内容別件数:23年度の主な内容では、電波の安全利用に関する相談が73件、40.6%、無線設備への雑音等が17件、9.4%、電磁障害の照会が11件、6.1%となっています。
参考
平成22年度(総件数:118件(相談内容によるのべ件数注:130件))
参考 22年度電磁環境の内容別件数:22年度の主な内容では、電波の安全利用に関する相談が51件、39.2%、電磁障害の照会が15件、11.5%、電話、テレビ等への障害が10件、7.7%となっています。
注記
電波の安全利用に関する相談の主な内容は、携帯電話基地局や携帯電話端末などの電波の人体への影響の有無や、電波の安全基準(電波防護指針)に関する問い合わせです。
電磁障害の照会とは、自動車のキーレスエントリーへの障害等が主なものです。
2 概要
電波の安全利用に関する相談は、前年度に比べ22件(43%)増加しました。5月にIARC(注4)(国際がん研究機関)が高周波電磁界に発がん性があるかもしれないと評価したことから、携帯電話等の電波について、不安に思われる方が増加したことが一因と考えられます。
その他の増加は、特定無線設備の技術基準適合証明等のマーク(技適マーク)の無い無線機器等の日本国内での使用に関する質問が増えたことによるものです。
注記
1 内容別件数
平成23年度(総件数:552件)
その他の相談等における内容別件数。アマチュア無線局に関する照会が115件、20.8%、各種一般照会が111件、20.1%、無線局(アマチュア無線局除く)に関する相談が93件、16.8%となっています。" />
参考
平成22年度(総件数:512件)
その他の相談等における内容別件数。アマチュア無線局に関する照会が131件、25.6%、電波の悩みに関する相談が101件、19.7%、各種一般照会が80件、16%となっています。" />
注記
電波の悩みとは、
電波で人体を攻撃されるや、
電波で人の声が聞こえる、
電波によって行動を監視されている等の相談です。
各種一般照会とは、当局の業務に関係する相談等で、他の分類に属さないものです。
その他とは、当局の業務に直接関係のない相談等です。
2 概要