報道資料

特徴的な点は以下のとおりです。

• 相談・申告件数は3,016件で、前年度比17.9%減少しました。
• 相談分野別では、電磁環境以外の項目が減少しています。

表:各種相談・申告の受付状況

分野区分	内容	22年度	21年度	増減
電気通信サービス	電気通信事業者、サービス、料金等に関するもの	775	788	マイナス13
放送受信障害	テレビ・ラジオ放送の受信障害等に関するもの	455	664	マイナス209
地上デジタル放送	地上デジタル放送の受信に関する事項及びそれから派生する様々な事項	816	1,061	マイナス245
混信申告	無線局に対する混信等に関する申告	340	345	マイナス5
電磁環境	不要電波による各種機器への機能障害及び電磁波の生体に対する安全対策に関するもの	118	105	13
その他の相談等	上記以外の一般的な相談、問い合わせ等に関するもの	512	710	マイナス198
合計	3,016	3,673	マイナス657

分野別の詳細は以下のとおりです。

1 電気通信サービス

1 内容別件数(中学生のためのメール相談窓口 受付分を除く)

2 概要(中学生のためのメール相談窓口 受付分を除く)

• 「中学生のためのメール相談窓口」以外の電気通信サービスの苦情・相談受付状況は、401件で前年度(485件)より減少しています。
• 内容別件数では、不当・架空料金請求が昨年度より多く、次いで、契約・変更・解約時等の説明不足や不適切な電話勧誘等による販売店でのトラブルの順に数多く発生しています。なお、販売店でのトラブルの件数は、昨年度より減少しています。
• 販売店のトラブルでは、携帯電話専門販売店以外に、光電話サービスに関する電話勧誘や家電量販店でのトラブルが継続して発生しています。

3 中学生のためのメール相談窓口 受付の内容別件数

グラフ内のその他とは、いたずらのほか、学校生活や友人関係等の悩みに関するものです。

4 中学生のためのメール相談窓口 受付の概要

• 中学生のためのメール相談窓口の苦情・相談受付状況は、374件で前年度(303件)より増加しています。これは、e−ネット安心カードにより、この相談窓口が中学生に浸透した結果と思われます。
• 内容別件数では、上位の迷惑電話・メール相談(含チェーンメール)、お礼のメール及び不当・架空料金請求が増加しています。お礼のメールは相談ではありませんが、その他には入れず、別項目として扱っております。
• チェーンメールでは、不安をあおる内容以外に芸能関係等、様々な内容となっていますが、何れも多数の人に無理な転送を要求しています。また、友人から回ってくるものもかなり見受けられます。
• 相談内容に応じて、「お家の人に状況を伝えることが必要」の旨を添えていますが、「親には言えない」等の返信もあり、保護者が知らないところで子供がトラブルに遭遇している状況が読み取れます。

参考

東海総合通信局では、携帯電話やインターネットのトラブルに遭った際の相談窓口として、平成19年6月から電話に加えて中学生のためのメール相談窓口を設け、相談を寄せた中学生が安心できるよう、迅速な回答に努めています。

e−ネット安心カードは、中学生等の低年齢層におけるインターネットや携帯電話でのトラブルの未然防止を図るため、インターネットや携帯電話の利用上の注意喚起とトラブルに遭った際の相談窓口の周知を目的に、平成17年度から22年度まで東海4県の中学生全員に配布しており、19年度からは中学生のためのメール相談窓口のアドレスも掲載しております。

2 放送受信障害

1 原因別件数

グラフ内のその他とは、放送受信障害に直接関係のない相談です。

2 概要

• 受信障害の相談件数は、その他を除いた実質的な相談件数が、平成17年度の1,150件をピークに、18年度945件、19年度735件、20年度656件、21年度492件、22年度408件と減少傾向が続いています。これは、7月24日のアナログ放送終了まで残りわずかとなって、雑音に強く、ゴーストが発生しにくい地上デジタル放送(以下地デジ)対応テレビの普及が進んできていることなどが原因ではないかと考えられます。
• 原因別では、概ね前年度と同様な傾向になっています。特に自己受信設備不良については、屋内配線の不良、テレビの操作方法等、自己受信設備に起因する相談が、アナログテレビ又はデジタルテレビに関わらず、前年度同様に多く寄せられています。

参考

東海総合通信局では、東海受信環境クリーン協議会の協力を得ながら必要な対策を講じています。

同協議会は、東海総合通信局、NHK、民間放送事業者、電気通信事業者、電気事業者、メーカー、電機(器)商業組合などで組織され、テレビ、ラジオ放送等の受信障害をなくす活動を行っています。

3 地上デジタル放送

1. 内容別件数

2 概要

• 地デジに関する相談件数は、前年度(1,061件)から816件へと減少しました。これは、様々な機会を捉えて周知広報を行ったことにより、地デジ対応テレビの導入が進んできたこと、また、地デジ全般に関する相談窓口である総務省地デジコールセンター及び各県毎に設置の総務省テレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ)への相談の利用が進んだことによる結果と思われます。
• 相談内容の内訳は概ね前年度と同様な比率となっていますが、放送エリアについては、相談件数が前年比約4割に減少しています。これは、中継局の開局により、地デジ受信のエリアが拡大したことによるものと思われます。
• 前年度同様、相談件数が最も多かった受信方法は、地デジ対応テレビを導入したが、どうすれば地デジを見ることができるか等、具体的な相談が多く寄せられました。

4 混信申告

1 無線局別件数

注記

1. 重要無線とは、航空・海上無線、消防無線、携帯電話など、経済活動や社会生活を支える重要な無線通信に対する混信や妨害に関する申告です。
2. グラフ内のその他は主に不法市民ラジオや不法パーソナル無線、原因不明に関する申告です。

2 概要

• 「混信申告」受付件数は、340件で前年度(345件)から減少しましたが、重要無線への申告が19件増加しています。
• その理由は、航空・海上関係の無線局による誤送信と思われるもののほか、免許不要の無線機器(コードレス電話機等)の誤動作や電気製品(テレビ受信ブースター等)からの不要な電波による障害の発生、無線機の老朽化による誤送信などが増えたことが一因です。

参考

1. 東海総合通信局では、年間を通じて捜査機関と不法無線局の共同取締りを行っており、特に毎年6月の電波利用環境保護周知啓発強化期間と10月の受信環境クリーン月間においては、この共同取締りや電波法遵守に向けた取組などを重点的に実施しています。
2. 無線通信の障害事例について
   最近、家庭電子機器や無線機器の故障、我が国の無線設備技術基準に適合しない外国製無線機器の使用等によって、無線通信への妨害が増加しています。主な障害事例は以下のとおりです。
   • テレビ受信用のブースターの故障やアンテナケーブルからの漏れ電波による携帯電話への障害。
   • コードレス電話の故障による10数km離れた地域振興用無線への障害。
   • 我が国の無線設備技術基準に適合していないベビーモニターやワイヤレスTVモニター等による無線通信への障害など。

5 電磁環境

1 内容別件数

注記

1. グラフ内の電波の安全利用に関する相談の主な内容は、携帯電話基地局や携帯電話端末などの電波の人体への影響の有無や、電波の安全基準(電波防護指針)に関する問い合わせです。
2. グラフ内の電磁障害の照会とは、自動車のキーレスエントリーへの障害等が主なものです。
3. グラフ内のその他とは、技適マークのない無線機器等の日本国内での利用に関する問い合わせです。

2 概要

• 電磁環境に関する相談総件数は、前年度(105件)より増加し118件となりました。
• 電波の安全利用に関する相談は、前年度に比べ、6件増加しました。携帯電話基地局からの電波の人体への影響に関する問い合わせが増加したことによるものです。
• 電磁障害の照会として、自動車のキーレスエントリーの障害に関する相談が上位を占めています。

6 その他の相談等

1 内容別件数

注記

1. グラフ内の電波の悩みとは、電波で人体を攻撃されるや、電波で人の声が聞こえる、電波によって行動を監視されている等の相談です。
2. グラフ内の各種一般照会とは、当局の業務に関係する相談等で、他の分類に属さないものです。
3. グラフ内のその他とは、当局の業務に直接関係のない相談等です。

2 概要

• 東海総合通信相談所で受けた相談・申告件数であり、前年度より198件(27.9%)減少し、内容別件数では電波の悩み以外のほとんどで減少しています。その理由としては、各種情報を掲載した当局ホームページを利用される方々が増えたためと考えられます。