報道資料
令和元年9月5日
東海総合通信局
静岡県下田市敷根地区及び西本郷地区のLTE用周波数が増加します
<令和元年度携帯電話等エリア整備事業の補助金交付を決定>
総務省は、株式会社NTTドコモからの「携帯電話等エリア整備事業(高度化施設等)」交付申請に対し、令和元年8月29日(木曜日)に補助金の交付を決定しました。
本事業により、静岡県下田市敷根地区(103世帯)及び西本郷地区(105世帯)で、これまでの2GHz(ギガヘルツ)帯の電波に加え、800MHz帯の電波を使用した3.9世代移動通信システム(LTE)による携帯電話サービスが利用できます。
1 概要
この整備事業は、事業採算性上の問題により現在の携帯電話システムの主流である3.9世代移動通信システム(LTE)以降のシステムが利用できない地域で、LTE以降の無線設備等を整備する携帯電話事業者に対して、国がその整備費用の一部を補助する事業です。
2 対象地区
今回、整備事業の補助金が決定した地区は、以下のとおりです。
表:交付の概要
| 事業者 |
実施場所(市町村) |
地区名 |
交付決定額(総事業費) |
交付決定日 |
サービス開始予定 |
| 株式会社NTTドコモ |
静岡県下田市 |
敷根 |
1,536,000円(3,073,000円) |
8月29日 |
令和2年3月下旬 |
| 西本郷 |
1,330,000円(2,660,000円) |
3 参考
(1) 携帯電話等エリア整備事業(基地局施設高度化)の概要
この整備事業は、地理的に条件不利な地域において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設等を整備する場合や、携帯電話事業者等が基地局設備の高度化を行う場合などに、国がその整備費用の一部を補助する事業です。
- 事業主体:地方公共団体(基地局施設等) 携帯電話事業者等(高度化施設等)
- 対象地域:地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)
- 補助対象:基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)、高度化施設(LTE以降の無線設備等)の設置費用、伝送路施設の運用費用(中継回線事業者の設備の10年分の使用料)
- 補助率:1/2(100世帯未満の場合 2/3)
(2) 「携帯電話等エリア整備事業」のイメージ図
※(注記)今回の整備事業では、赤枠内の基地局施設が増強されるものです。
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