令和7年11月27日
支出負担行為担当官
東北総合通信局長 新田 隆夫
1.オープンカウンタ方式による調達に付する事項
-
(1)
件名
ポータブルレシーバーPR-200及びパワーリフレクションメータ(パワーセンサNAP-Z6付き)の機器校正
(4)
見積書
| 提出期限 |
提出方法 |
|
令和7年12月12日(金)15時
|
政府電子調達システム又は下記3(2)に示す投函箱に 投入する。郵送の場合は期限までに必着のこと。 |
(5)
契約相手方の決定
令和7年12月12日(金)
2.参加資格要件
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
4.契約の相手方の決定等
下記6に該当しない有効かつ最も低廉な価格の見積書を提出した者と契約する。
最低価格の見積書が2者以上から提出された場合には、電子調達システムのくじ引きにより決定する。結果については、全参加者に対して電話又はメール等の手段で通知する。
5.仕様書等を交付する場所等
- 仕様書等を交付する場所
ア 政府電子調達システム(GEPS)別ウィンドウで開きます
イ 東北総合通信局ホームページ
- 仕様書及び契約手続に関する問合せ先
ア 仕様書
東北総合通信局 電波監理部監視調査課(電話:022-221-0644)
イ 契約手続
東北総合通信局 総務部財務課資材係(電話:022-221-0619 メール:shizai-toh@ml.soumu.go.jp)
6.無効な見積書
以下の見積書は無効とする。
- 記名のないもの
- 見積書に記載すべき事項が記載されていないもの
- 金額を訂正したもので訂正印のないもの
- 提出期限までに投函・到着しなかったもの
- 同一人が見積もった金額の異なる二つ以上のもの
7.その他注意事項
- 一度提出された見積書の変更、取消し及び差替えは認めない。
- 見積書をファクシミリや電子メール等で送付することは認めない。
- 見積書の内訳金額と合計金額が符合しない場合は、合計金額で見積もったものとみなすので、この際において内訳金額の補正を求められた場合は合計金額に基づいてこれを補正すること。
- 見積書は封筒に入れ封かんし、その表面に見積者氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『調達件名』を記載すること。