報道資料

平成26年度上半期の相談・申告受付件数は全体で432件、前年度同期と比較して113件減少(約21%減)しました。

今期における主な特徴について、地上デジタル放送関係は、内容別では共同受信施設(共聴施設)の新設・改修に係る手続きに関する相談が多く寄せられましたが、地上デジタル放送受信等に関する全体的な相談は前年度同期比3割弱程度の減となっており、地上デジタル放送への対策が概ね完了したことによるものと考えられます。

また、電気通信サービス関係は、相談件数では前年度同期比3割弱程度の減となっています。他方、各自治体の消費生活センターにおける電気通信サービスの相談件数は増加傾向となっています。これは、当局における各県の消費生活センターに対する研修会や東北電気通信消費者支援連絡会(電気通信事業者と消費生活センターとの意見交換の場)の開催といった支援を通じ、トラブル事例等が共有され、消費生活センターでの相談対応が円滑化していることによるものと分析しております。

当局では、今後とも情報通信を安心・安全に利用できる環境を確保するための周知等に努めます。