報道資料

平成30年8月3日

近畿総合通信局

電波法違反の簡易無線局に対する行政処分について
－無線局の運用停止処分－

近畿総合通信局(局長:大橋秀行(おおはしひでゆき))は、電波法に違反した3法人に対して、以下のとおり簡易無線局の運用停止の行政処分を行いました。
当局では法令遵守に関する周知の徹底と電波監視により電波利用秩序の維持を図り電波法令違反に対しては厳正に対処してまいります。

被処分者違反の概要処分の内容

兵庫県神戸市中央区の法人免許を受けた簡易無線局について、免許状に記載された空中線電力及び通信の相手方の範囲を超えて運用し、電波法第54条第1号及び電波法第52条の規定に違反した。被処分者の簡易無線局1局の運用を本日から39日間停止する。

免許を受けた簡易無線局について、無線局免許状に記載された通信の相手方の範囲を超えて運用し、電波法第52条の規定に違反した。被処分者の簡易無線局23局の運用を本日から18日間停止する。

兵庫県神戸市須磨区の法人免許を受けた簡易無線局について、無線局免許状に記載された通信の相手方の範囲を超えて運用し、電波法第52条の規定に違反した。被処分者の簡易無線局4局の運用を本日から18日間停止する。

兵庫県神戸市中央区の法人免許を受けた簡易無線局について、無線局免許状に記載された通信の相手方の範囲を超えて運用し、電波法第52条の規定に違反した。被処分者の簡易無線局3局の運用を本日から18日間停止する。

無線局の運用停止処分は、電波法第76条第1項に基づくものです。

別紙のとおり

別紙

【関係法令及び適用条項】 (電波法抜粋)

第52条
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。(一部略)

第54条
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。(一部略)

第76条第1項
総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。