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報道資料

令和元年7月31日
中国総合通信局

第5世代移動通信システム(5G)の無線局に免許
〈携帯電話会社3社に対して5Gの無線局免許等を付与〉

総務省中国総合通信局(局長:本間 祐次)は、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長:吉澤 和弘)及びKDDI株式会社(代表取締役社長 ??橋 誠)から申請された第5世代移動通信システム(以下「5G」という。)用無線局に対して、本日、免許を付与するとともに、ソフトバンク株式会社(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙)から申請された5G用無線局に対して、本日付けで予備免許(注記)1を付与しました。
総務省は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社から提出された「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画(以下「開設計画」という。)」に対して、平成31年4月10日に周波数を指定して認定(注記)2を行いました。
中国総合通信局は、当該開設計画に基づき申請された株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社の5G用無線局について審査した結果、電波法令に適合していると認められましたので、本日付けで、免許または予備免許を付与しました。
なお、3社とも、令和2年春頃から、商用サービスを開始する予定です。

(注記)1 通常、免許申請を行った者は、予備免許を受けたあと、工事落成後に電波法第10条の規定により無線設備等の検査を受けなければなりません。この検査により、電波法令の基準への適合を確認し、合格した後に免許を付与します。
株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社から申請のあった無線局は、無線設備が法令の技術基準に適合していることが証明された設備(適合表示無線設備)のみを使用することから、予備免許・落成後の検査等の手続は省略し、免許を付与します。
ソフトバンク株式会社から申請のあった無線局は、適合表示無線設備を使用しませんので、予備免許を付与し、落成後の検査に合格した後に免許を付与する予定です。
(注記)2 開設計画の認定制度は、認定を受けた事業者のみが開設指針の対象周波数について排他的に特定基地局の免許申請(周波数の指定の変更を含む。)を行うことを可能とする制度です。

【無線局(基地局)の概要】
・株式会社NTTドコモ
無線局の種別 基地局
免許の年月日 令和元年7月31日
無線局(基地局)数 3.7GHz帯(3600MHz〜3700MHz):3局
4.5GHz帯(4500MHz〜4600MHz):3局
28GHz帯 (27.4GHz〜27.8GHz):3局
設置場所 広島市、東広島市

・KDDI株式会社
無線局の種別 基地局
免許の年月日 令和元年7月31日
無線局(基地局)数 28GHz帯(27.8GHz〜28.2GHz):1局
設置場所 広島市

・ソフトバンク株式会社
無線局の種別 基地局
予備免許の年月日 令和元年7月31日
無線局(基地局)数 3.7GHz帯(3900MHz〜4000MHz):4局
設置場所 福山市

〈関係報道資料〉
・第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定(平成31年4月10日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000378.html

連絡先
連絡先:無線通信部陸上課
電話:082−222−3362

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