報道資料

中国地域では、岡山県や広島県で2倍を超える高い有効求人倍率(注)を記録する中、多様な労働力の確保や働き方改革の実現等にとても有効な手段としてテレワークが注目されています。
平成30年7月23日(月曜日)から7月27日(金曜日)までの間実施された「テレワーク・デイズ」では、中国総合通信局(局長:長塩 義樹)管内で57団体PDF【179KB】が参加し、中国地域でもテレワーク導入の機運が高まっているところです。
(注)2018年8月(独立行政法人労働政策研究・研修機構調べ)
テレワークマネージャー派遣事業は、テレワークマネージャーが企業等に助言、提言、情報提供等を行うことによりテレワーク導入を促進し、企業等の経営効率化や人材確保、従業員のワーク・ライフ・バランス等の柔軟な働き方に寄与するとともに、企業等においてテレワークを活用した取組の中核を担える人材の育成を目指すものです。
今般、本事業に関し、平成30年度の派遣先の公募を行うこととしましたので、お知らせいたします。

1. 概要
   • 公募対象
     民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人)、都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等
   • 事業内容
     テレワークの効果、システム導入方法、トライアル・正式導入に向けての支援等
   • 派遣期間
     派遣決定の日から平成31年3月8日(金曜日)まで
     (応募期限は、平成31年2月28日(木曜日)まで)
   • 実施要綱等
     ・「テレワークマネージャー派遣事業」実施概要(別紙1)PDF【581KB】
     ・「テレワークマネージャー派遣事業」実施要綱(別紙2)PDF【161KB】

2. 問合わせ先
   派遣申請に関する手続等の詳細は、下記までお問合せください。

   [画像:QRコード]

   QRコード
   (左記URLにリンクします)

   株式会社NTTデータ経営研究所
   テレワークマネージャー派遣事業事務局
   http://www.keieiken.co.jp/h30telework/

   〒102-0093
   東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10階
   電話:03-6261-4224 (直通)
   FAX :03-3221-7022
   E-mail:twm(at)keieiken.co.jp
   ※(注記)メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。

• 平成28年度 1件(全国54件)
  ・岡山商工会議所

• 平成29年度 8件(全国62件)
  ・JRCS株式会社(製造業) ・株式会社西日本テクノ(製造業)
  ・株式会社宇部情報システム(情報通信業) ・株式会社コア(情報通信業)
  ・ライフスタイル共同組合(サービス業) ・岡山商工会議所
  ・やまぐち働き方改革支援センター ・岡山県津山市

• 平成30年度「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始(平成30年10月9日)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000215.html