報道資料

中国管内の平成27年度の電波監視の概要 【別紙PDF【1.6MB】のとおり】

〇ポイント1
無線局に対する混信妨害申告件数 ※(注記)昨年度より7件増。申告の3割以上(35.2%)を占めており、毎年増加傾向。
※(注記)主な内訳:海上保安用(40件)、誤発射等による航空機・船舶遭難時に使用される周波数の占有(15件)、その他、消防用・防災行政・警察用等(8件)

〇ポイント2
不法無線局対策等の取組状況
捜査機関(警察署及び海上保安庁)と連携し不法無線局の共同取締りを18回実施した結果、摘発件数は以下のとおり。
不法・違法無線局に対して行った行政処分等は以下のとおり。 〇ポイント3
電波利用ルール等の周知・啓発
・基準不適合と判明した無線設備の販売業者11社(15機種)に対して販売中止要請書を発出し指導等を実施。
・小・中学生への電波利用の理解を深めるため、電波適正利用推進員による電波教室を管内各地で24回開催(652名参加)。

〇ポイント4
電波の安全性に関する周知・啓発
電波の人体に対する健康への影響、電波の生体影響に関する国際機関での取り組みや携帯電話等の電波が医療機器に及ぼす影響などについて、鳥取市並びに広島市内で説明会を開催(173名参加)。